枚方市議会 2021-12-03
令和３年12月定例月議会（第３日） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2021-12-16 令和３年12月定例月議会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の
表示切り替え 全 210 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1
◯有山正信議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3
◯有山正信議長 選択 4
◯有山正信議長 選択 5
◯有山正信議長 選択 6
◯藤田幸久議員 選択 7
◯石田智則市民生活部長 選択 8
◯長沢秀光副市長 選択 9
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 10
◯乾口里美市長公室長 選択 11
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 12
◯藤田幸久議員 選択 13
◯石田智則市民生活部長 選択 14
◯藤田幸久議員 選択 15
◯長沢秀光副市長 選択 16
◯藤田幸久議員 選択 17
◯長沢秀光副市長 選択 18
◯藤田幸久議員 選択 19
◯長沢秀光副市長 選択 20
◯藤田幸久議員 選択 21
◯長沢秀光副市長 選択 22
◯藤田幸久議員 選択 23
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 24
◯藤田幸久議員 選択 25
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 26
◯藤田幸久議員 選択 27 ◯川南 裕環境部長 選択 28
◯藤田幸久議員 選択 29
◯乾口里美市長公室長 選択 30
◯藤田幸久議員 選択 31
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 32
◯藤田幸久議員 選択 33
◯有山正信議長 選択 34
◯有山正信議長 選択 35 ◯加藤 治議員 選択 36 ◯川南 裕環境部長 選択 37 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 38 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 39 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 40
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 41 ◯加藤 治議員 選択 42 ◯川南 裕環境部長 選択 43 ◯加藤 治議員 選択 44 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 45 ◯加藤 治議員 選択 46 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 47 ◯加藤 治議員 選択 48
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 49 ◯加藤 治議員 選択 50
◯有山正信議長 選択 51
◯有山正信議長 選択 52
◯有山正信議長 選択 53
◯有山正信議長 選択 54 ◯奥野美佳議員 選択 55 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 56 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 選択 57 ◯藤原卓也総務部長 選択 58 ◯奥野美佳議員 選択 59 ◯伏見 隆市長 選択 60 ◯奥野美佳議員 選択 61 ◯伏見 隆市長 選択 62 ◯奥野美佳議員 選択 63 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 選択 64 ◯奥野美佳議員 選択 65 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 選択 66 ◯奥野美佳議員 選択 67 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 選択 68 ◯奥野美佳議員 選択 69 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 選択 70 ◯奥野美佳議員 選択 71 ◯伏見 隆市長 選択 72
◯長沢秀光副市長 選択 73 ◯奥野美佳議員 選択 74
◯長沢秀光副市長 選択 75 ◯奥野美佳議員 選択 76
◯長沢秀光副市長 選択 77 ◯奥野美佳議員 選択 78
◯長沢秀光副市長 選択 79 ◯奥野美佳議員 選択 80 ◯伏見 隆市長 選択 81 ◯奥野美佳議員 選択 82 ◯藤原卓也総務部長 選択 83 ◯奥野美佳議員 選択 84
◯長沢秀光副市長 選択 85 ◯奥野美佳議員 選択 86
◯長沢秀光副市長 選択 87 ◯奥野美佳議員 選択 88 ◯伏見 隆市長 選択 89 ◯奥野美佳議員 選択 90
◯有山正信議長 選択 91
◯有山正信議長 選択 92
◯有山正信議長 選択 93
◯有山正信議長 選択 94 ◯木村亮太議員 選択 95 ◯藤原卓也総務部長 選択 96 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 97 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 98 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 99 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 100 ◯木村亮太議員 選択 101
◯長沢秀光副市長 選択 102 ◯木村亮太議員 選択 103
◯長沢秀光副市長 選択 104 ◯木村亮太議員 選択 105
◯長沢秀光副市長 選択 106 ◯木村亮太議員 選択 107
◯長沢秀光副市長 選択 108 ◯木村亮太議員 選択 109 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 110 ◯木村亮太議員 選択 111 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 112 ◯木村亮太議員 選択 113 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 114 ◯木村亮太議員 選択 115 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 116 ◯木村亮太議員 選択 117 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 118 ◯木村亮太議員 選択 119 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 120 ◯木村亮太議員 選択 121 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 122 ◯木村亮太議員 選択 123
◯有山正信議長 選択 124
◯有山正信議長 選択 125 ◯野口光男議員 選択 126 ◯藤原卓也総務部長 選択 127
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 128 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 129
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 130 ◯野口光男議員 選択 131
◯長沢秀光副市長 選択 132 ◯野口光男議員 選択 133 ◯伏見 隆市長 選択 134 ◯野口光男議員 選択 135 ◯伏見 隆市長 選択 136 ◯野口光男議員 選択 137 ◯伏見 隆市長 選択 138 ◯野口光男議員 選択 139 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 140 ◯野口光男議員 選択 141
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 142 ◯野口光男議員 選択 143
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 144 ◯野口光男議員 選択 145 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 146 ◯野口光男議員 選択 147
◯有山正信議長 選択 148
◯有山正信議長 選択 149
◯有山正信議長 選択 150
◯有山正信議長 選択 151 ◯一原明美議員 選択 152
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 153 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 154 ◯藤原卓也総務部長 選択 155
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 156 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 157
◯長沢秀光副市長 選択 158 ◯一原明美議員 選択 159 ◯山中信之都市整備部長 選択 160 ◯一原明美議員 選択 161 ◯山中信之都市整備部長 選択 162 ◯一原明美議員 選択 163
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 164 ◯一原明美議員 選択 165
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 166 ◯一原明美議員 選択 167
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 168 ◯一原明美議員 選択 169 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 170 ◯一原明美議員 選択 171
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 172 ◯一原明美議員 選択 173
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 174 ◯一原明美議員 選択 175
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 176 ◯一原明美議員 選択 177
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 178 ◯一原明美議員 選択 179 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 180 ◯一原明美議員 選択 181 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 182 ◯一原明美議員 選択 183
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 184 ◯一原明美議員 選択 185
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 186 ◯一原明美議員 選択 187
◯長沢秀光副市長 選択 188 ◯一原明美議員 選択 189
◯長沢秀光副市長 選択 190 ◯一原明美議員 選択 191
◯有山正信議長 選択 192
◯有山正信議長 選択 193 ◯八尾善之議員 選択 194 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 195 ◯田村孝文土木部長 選択 196
◯長沢秀光副市長 選択 197 ◯八尾善之議員 選択 198 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 199 ◯八尾善之議員 選択 200 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 201 ◯田村孝文土木部長 選択 202 ◯八尾善之議員 選択 203 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 204 ◯八尾善之議員 選択 205
◯長沢秀光副市長 選択 206 ◯八尾善之議員 選択 207
◯有山正信議長 選択 208
◯有山正信議長 選択 209
◯有山正信議長 選択 210
◯有山正信議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯有山正信議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯有山正信議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯有山正信議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
6
◯藤田幸久議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．商品中古軽自動車の課税について。
原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪小型自動車の所有者に対して課税される税金が、軽自動車税（種別割）です。そして、軽自動車販売業者が販売するために所有する商品中古車にも軽自動車税（種別割）が課税されていると認識しております。
しかし、大阪府内でも、河内長野市や箕面市をはじめ、今年度からは大阪市を加えた３市において、ナンバープレートが交付された商品中古軽自動車に対しても課税免除を実施しています。なぜ、このような課税免除の税務処理が実施できているのでしょうか、市税条例に違いがあるのでしょうか、その理由をお聞かせください。
２．奨学金返還支援制度について。
本年６月定例月議会の一般質問において、既に全国４２３の自治体で実施している、奨学金の返還額のうち自治体が一部を助成し、奨学金の返還の負担軽減を図る奨学金返還支援制度を本市においても実施することを提案、要望させていただきました。これに対し、担当部長からは、他の自治体の動向も注視し検討を進めていくとの答弁をいただきましたが、現時点における本市の検討状況について、お聞かせください。
３．農業振興について。
去る１２月４日、第３９回枚方市農業まつりが開催されました。開会式では、７月１３日に開催された令和３年度農産物展示品評会で受賞の表彰式も行われました。枚方市議会議長賞には、杉北町で生産されたスモモ、貴陽が受賞され、また、来場者の先着５００人には、本市と摂南大学がスモモを使用して共同開発したすももサイダーがプレゼントされ、スモモがクローズアップされた農業まつりとなりました。
また、１１月２９日には、摂南大学枚方キャンパスにおいて、すももサイダーの完成披露会が開催されましたが、そもそも、すももサイダーはどのような経緯で共同開発に至ったのでしょうか、お聞かせください。
４．総合文化芸術センターの運営について。
いよいよ昨日１５日から、待望久しい第１回枚方市展が開催されました。開催に際し、これまで御尽力いただきました皆様に心より御礼申し上げます。
記念すべき第１回の市展を開催するに向けて、１点でも多くの応募作品の申込みがあるようにと、さきの９月定例月議会で周知の徹底をお願いしておりましたが、最終的には何作品の応募があり、審査により何作品が入選されたのでしょうか、お聞かせください。
５．受動喫煙防止の取組について。
本市では、禁煙を推進する支援事業として、昨年９月から禁煙支援事業を実施しておりますが、これまでの実績状況について、お聞かせください。
６．啓発週間の取組について。
私は、かねてより、日本人の４０歳以上の２０人に１人がかかると言われる視覚障害の原因の第１位である目の病気、緑内障の啓発活動の一環として、シンボルカラーであるグリーンのライトアップによる啓発を提案してきました。しかし、様々な課題があり、現時点では実現に至っておりません。
そんな中、昨日の野村議員の質問にもありましたが、本市で女性に対する暴力をなくす運動期間における啓発活動の一環として、１１月１２日・１９日・２５日に、平和の鐘ヒラリヨンをシンボルカラーである紫色でライトアップしました。この模様は、市のホームページやＳＮＳで発信され、私も拝見しましたが、ヒラリヨンへのライトアップが実施されるようになった経緯や手法について、お聞かせください。
７．第三学校給食共同調理場の跡地活用について。
第三学校給食共同調理場は、老朽化対策事業として後継施設が完成したことに伴い、令和２年８月に廃止されました。現在、この第三学校給食共同調理場跡はどのように管理されているのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終了いたします。
7
◯石田智則市民生活部長 １．商品中古軽自動車の課税について、お答えいたします。
商品中古軽自動車に係る課税免除につきましては、各自治体の判断により条例において規定されており、議員お示しの３市につきましては、商品であって使用しない軽自動車等に対しましては種別割を課さない等と規定されているものでございます。
8
◯長沢秀光副市長 ２．奨学金返還支援制度について、お答えいたします。
奨学金返還支援制度につきましては、市内中小企業の人材確保及び若年者の市内中小企業への就職、定着に必要な施策であると、このように認識しておりまして、国・府等関係機関との協議を行っているところでございます。
次に、３．農業振興についてでございます。
すももサイダーの開発に至った経緯でございますが、昨年７月に、摂南大学農学部の開設に伴い本市と意見交換を行った際、かつてはスモモ団地として生産が盛んでありました杉地区のスモモを使って枚方市の農業振興につながる取組ができないかということで、検討を始めたところでございます。その後、６次産業化に御協力いただける農家に声かけさせていただき、摂南大学とスモモ農家及び市で構成いたしますプロジェクトチームを立ち上げ、商品開発に向けて取組を進めてきたところでございます。
すももサイダーの開発に当たりましては、学生が収穫や種取り作業をはじめ、ラベルデザインの提案やレシピ考案など一連の作業に主体的に携わりました。また、収穫したスモモは、例年、収穫時期を逃し自然落下し廃棄されていたものを学生が収穫作業に協力することで、有効活用につなげたところでございます。
次に、４．総合文化芸術センターの運営について、お答えいたします。
公募選抜美術工芸展第１回枚方市展については、ホームページの掲載やチラシの積極的な配布等により周知を図った結果、日本画、写真、書など６部門の出品数の合計は４０６点となっております。
また、入選され、今回展示させていただきます作品数は、合計２０１点となっております。
9
◯竹島弘光健康福祉部長 ５．受動喫煙防止の取組について、お答えいたします。
禁煙支援事業の実績としましては、令和３年１１月末現在で、禁煙治療修了者は１７８人となっております。
10
◯乾口里美市長公室長 ６．啓発週間の取組について、お答えいたします。
コロナ禍における医療従事者等への感謝や応援の気持ちを表す取組として、世界及び国内各地で取り組まれていたブルーライトアップを、本市においても昨年５月、他施設の照明機器を流用して、ヒラリヨン及び庁舎連絡通路において実施を行いました。
こうしたライトアップは、人々に視覚的に働きかけ、啓発の効果が高いと考えますことから、専用の照明器具を購入し、今年の３月においてもヒラリヨンのブルーライトアップを行ったところでございます。
また、１１月には、内閣府の働きかけにより、女性に対する暴力をなくす運動期間における啓発活動の一つとして全国的にパープルライトアップに取り組まれる中、本市におきましてもヒラリヨンのライトアップを行ったものでございます。
11
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ７．第三学校給食共同調理場の跡地活用について、お答えいたします。
第三学校給食共同調理場跡地の管理につきましては、防犯、防火などセキュリティー確保のため、出入口の施錠だけでなく、機械警備委託や消防設備点検委託を継続しています。また、月１回以上の巡回による建物や設備等の確認をはじめ、敷地内の草刈りや清掃なども行っているところでございます。
12
◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．商品中古軽自動車の課税について、お伺いいたします。
各自治体の判断により、課税免除が条例において規定されていることは理解いたしましたが、本市における商品中古軽自動車に係る課税免除については、どのような考えに基づき条例に規定されているのでしょうか、お聞かせください。
13
◯石田智則市民生活部長 本市の市税条例第９０条では、「商品であって使用しない軽自動車等」に対しましては種別割を課さないと規定しておりますが、ただし書で「第９４条第１項による申告がなされているものを除く」としており、ナンバープレートが交付されている軽自動車等を除いて課税免除の規定を設けております。
この考え方につきましては、軽自動車税（種別割）は、その所有の事実に担税力を見出し課する税であり、財産税としての性格のほか、道路損傷等の負担的性格を持ち合わせているとされており、商品車であってもナンバープレートが交付されている軽自動車等は、公道の走行が可能な状態であることから、本市におきましては課税対象としているものでございます。
14
◯藤田幸久議員 先ほどの答弁により、本市においては、商品車であってもナンバープレートが交付されている軽自動車等は課税免除とはならず課税対象であることが市税条例に規定されていることは、一定理解いたしました。
今後、自動車産業界を取り巻く市場や国・府の動向を注視しながら、本市においても商品中古軽自動車等の課税免除が必要となった場合には、適切な対応を講じていただきますよう申し添えておきます。
次に、２．奨学金返還支援制度について、お伺いいたします。
現在、国・府等の関係機関との協議を行っているとのことですが、本市が検討している支援制度はどのような内容なのでしょうか、お聞かせください。
15
◯長沢秀光副市長 就職後５年以内、３５歳未満の若年層のほか、おおむね１９９３年から２００４年の雇用環境が厳しい時期に学校の卒業期を迎えました、いわゆる就職氷河期世代への対策が求められているものと考えております。
16
◯藤田幸久議員 現在、厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化の実現、また多様な社会参加への実現を目指した支援を実施しています。先ほどの答弁にあった就職氷河期世代への対策は、この厚生労働省の支援の取組の一環であると考えます。
そもそも、この奨学金返還支援制度は、重くのしかかる月々の奨学金返還の負担で困窮する返還者を支援することが目的であり、大前提ですが、それに伴う相乗効果として、本市への若年層の労働人口の流入による市内中小企業の就業促進、さらには定住促進が図られると考えます。
学生のまち枚方にふさわしい、この奨学金返還支援制度が一日も早く実現するよう、積極的に検討していただくことを強く要望いたしておきます。
次に、３．農業振興について、お伺いいたします。
収穫時に人手不足で収穫作業が追いつかず、廃棄処理されていた貴重なスモモが摂南大学の協力により有効活用されたことは、ＳＤＧｓの観点からも、また作業に携わる学生にとっても有意義な取組であり、評価いたします。
そこでお伺いしますが、今後、すももサイダーを増産するなど、さらなる展開を進めるに当たり、スモモの供給量などの課題はないのでしょうか。今後の展開と併せてお聞かせください。
17
◯長沢秀光副市長 原料となりますスモモの供給量につきましては、本年６月から学生たちが５回にわたり収穫した約３５０キロのスモモ果汁を冷凍保存しておりまして、この量は、すももサイダー約２万本に相当するものでございます。加えて、今年は土日のみ収穫作業を行っておりましたが、平日の間に落下する果実も多く、例えば、平日も収穫作業を行った場合は、この約３倍に当たります１トン程度の収穫量が見込めるため、供給量については問題ないと、このように考えております。
また、すももサイダーの生産につきましては、年内にさらに約６,０００本を増産し、合計約１万２,０００本の生産を予定しております。引き続き、販路拡大や周知、ＰＲに取り組むとともに、今後は、加工処理の過程において廃棄しておりました種や搾汁後の果肉を活用いたしまして、酵母やスモモジャムを作るなど、食品ロスを減らしながら新たな商品開発に取り組む考えでございます。
18
◯藤田幸久議員 スモモについては、摂南大学の協力の下、すももサイダーをはじめ酵母やジャムといった商品開発に活路を見いだすことができ、枚方の農業にとって６次産業化の事業として期待できる取組であると考えますが、スモモの果実そのものの販売の拡大には、鮮度や形などの品質確保において多くの課題があり、また、すももサイダーの生産量も、スモモの栽培面積を拡張しなければ、一定の限界を迎えるのではないかと懸念されます。スモモを市内外に発信できる農産物の枚方ブランドに育て上げるには、この課題解決が必要であり、鍵を握ると考えます。
そこで、改めて確認させていただきますが、今後、農産物の枚方ブランドの開発をどのように取り組まれていく考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
19
◯長沢秀光副市長 新たな農産物のブランド化につきましては、引き続き、摂南大学や農業従事者等と意見交換を行いながら検討を進めていく考えでございます。
20
◯藤田幸久議員 これまで、継続的に枚方の農業振興、農産物のブランド化の取組について、議会等で意見、要望を重ねております。
そこで、私も、新たな農産物として、菊芋についての提案を２年ほど前からさせていただきたいと考えておりましたが、コロナ禍の影響で、予定していた菊芋の栽培現場の視察ができない状況になっています。調査なくして発言なしが原則でありますから、今後、現場視察を行った上で、改めて提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、４．総合文化芸術センターの運営について、お伺いいたします。
先ほど答弁いただき、枚方市展への応募総数が６部門で４０６点であったことは分かりました。
既に市展の開催回数を重ねている近隣市の今年の応募総数は、高槻市で３２４点、守口市で２３２点であったそうです。人口規模は異なりますが、事前の周知が功を奏し、第１回としては熱心な市民活動家の皆さんが多数応募され、枚方市の美術工芸の粋が結集されたと確信いたします。
私も、昨日、議会の合間を縫って市展を鑑賞させていただきました。さすがは公募選抜型の展覧会だけあって、目がくぎづけになるほどの力作が勢ぞろいしており、平日にもかかわらず、初日とあってか、多くの鑑賞者で大盛況でした。今後、枚方市において、文化芸術のよき伝統となるよう期待いたします。
さて、さきの決算特別委員会において、我が会派の上野議員から、総合文化芸術センターへの利用者がスムーズにお越しいただけるように、枚方市駅から総合文化芸術センターへの動線上に案内標識を設置することを要望しておりますが、現在、どのように取り組まれておられるのでしょうか。進捗状況について、お聞かせください。
21
◯長沢秀光副市長 枚方市駅から総合文化芸術センターまでの案内標識につきましては、市内外からたくさんの利用される方がお越しになられることから、今年度中を目途に、枚方市駅北口ロータリーからラポール枚方前交差点までの歩道沿いに案内標識を設置できるよう進めているところでございます。
また、枚方市駅中央口における案内表示につきましても、現在、京阪電鉄と協議を進めているところでございます。
22
◯藤田幸久議員 以下、意見、要望とさせていただきます。
枚方市駅北口ロータリーからラポール枚方前交差点までの歩道沿いには、今年度中を目途に案内標識が設置されるとの答弁をいただきましたので、それに合わせて枚方市駅中央口における案内表示についても一日も早く設置していただき、スムーズなアクセスを講じていただきますよう、改めて要望させていただきます。
さて、総合文化芸術センターが開館してから早くも３か月半が経過しました。コロナ禍の影響でやむなく中止せざるを得ないリサイタル等もあるかと思いますが、オープニングイヤー企画が大盛況に開催されることを念願いたします。
私も、美術ギャラリーで週替わりに開催されている展覧会を鑑賞するために、当センターへ足を運んでいます。その際、敷地内で喫煙する人やロビー内の長椅子で弁当を広げている人など、モラルが問われる利用者の行動を見かけたことがあります。また、１１月３日から開催された展覧会のブースの照明に不具合が発生。原因が安定器の不良であったため、展示会期間中の復旧は無理でした。ささいなことと言えばそれまでですが、小事が大事であります。当センターでは世界的なアーティストの演奏会も開催されるわけですから、センターを管理している指定管理者とは密に連携を取りながら、本市の文化芸術の拠点にふさわしい、安全、安心で快適なセンター運営に取り組んでいただきますよう重ねて要望いたします。
次に、５．受動喫煙防止の取組について、お伺いいたします。
支援事業の実績として、これまでに１７８名の方が禁煙に成功されたことは、高く評価いたします。しかし、一度禁煙に成功された方でも、再び喫煙を再開してしまう事例も多くあるとお聞きしております。
そこでお伺いいたしますが、本市において、禁煙支援制度を活用して晴れて禁煙に成功された方の中で、喫煙を再開される方はどの程度おられるのでしょうか、お聞かせください。
23
◯竹島弘光健康福祉部長 禁煙支援事業につきましては、禁煙治療終了後６か月時点でアンケートを実施しておりまして、禁煙が継続しているかなどの情報を得ております。
令和２年度の治療終了者１０７名のうち、確認ができました４６名の方のデータによりますと、喫煙再開となった方は１９.６％という状況でございました。
24
◯藤田幸久議員 喫煙の再開は、喫煙者数の増加につながります。喫煙再開者に対する対応策が重要であると考えますが、市として、喫煙再開者に対してどのような取組を講じておられるのでしょうか、お聞かせください。
25
◯竹島弘光健康福祉部長 禁煙治療終了後６か月時点でのアンケートにおいて、喫煙再開者に対する応援メッセージとして、ニコチン依存症は再発しやすいが繰り返し禁煙に取り組むことが大切であることや、治療終了後１年を経過していれば、再度、健康保険での禁煙治療が受けられることなどの情報提供をさせていただいております。
また、禁煙が継続できるよう、ニコチンの離脱症状とその対処法や本事業の利用者自身からの体験談を踏まえた応援メッセージなどを掲載したリーフレットを現在作成中であり、一人でも多くの人が禁煙成功者となり、自身の健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。
26
◯藤田幸久議員 引き続き、禁煙継続の支援に取り組まれますようお願いいたします。
さて、本市では、枚方市路上喫煙の制限に関する条例に基づき、喫煙マナーの向上やたばこの吸い殻のポイ捨て防止に向けて啓発活動に取り組んでおられます。条例制定より１３年余りが経過しましたが、いまだに人通りの多い枚方市駅周辺などでは、路上喫煙とたばこの吸い殻のポイ捨てが後を絶たないように感じます。本市では、現在、どのような対策を講じておられるのでしょうか、お聞かせください。
27 ◯川南 裕環境部長 枚方市駅周辺における市の調査では、条例施行前と比較しますと、路上喫煙や歩行喫煙を行っている人は大幅に減少しております。しかしながら、いまだたばこの吸い殻のポイ捨てが散見される場所がありますことから、この１０月に、新たな取組としまして、枚方市駅や樟葉駅周辺で、たばこの販売事業者等との連携により喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、喫煙者に対しまして、直接、条例の内容や駅周辺の公衆喫煙場所の周知を行いました。
また、たばこの販売事業者は、喫煙者に対して、スマートフォンで近くの喫煙所をすぐに検索できるよう、事業者が提供する喫煙マップのＱＲコードを掲載した携帯灰皿を配布し、周知を行いました。
今後も引き続き、『広報ひらかた』やホームページ、啓発看板などを活用し、たばこの吸い殻のポイ捨て防止など喫煙マナーについて広く市民に呼びかけを行いますとともに、事業者や市民団体等との連携により、まち美化や喫煙マナーの向上に向けた取組を進めてまいります。
28
◯藤田幸久議員 喫煙者を対象に、直接チラシを渡し、携帯灰皿を配布する喫煙マナーアップキャンペーンの取組は的を射ており、一定評価いたします。今後も定期的に継続していただき、課題解決に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
さらには、公園等に既に設置されている喫煙スペースに対する分煙対策などにも取り組んでいただき、受動喫煙防止、禁煙をさらに推進していただきますよう、併せて要望いたします。
次に、６．啓発週間の取組について、お伺いいたします。
ライトアップを実施した理由として、先ほどの答弁で、ライトアップは人々に視覚的に働きかけ、啓発の効果が高いと考え、照明器具を購入してライトアップを行ったとのことです。「照明器具を購入し」とありますが、冒頭で述べた、私が要望したライトアップができなかった理由の一つが、照明器具がないということでした。今般のライトアップを英断された担当部署の積極的な取組を高く評価いたします。
本市では、年間を通じて、各部署が担当する啓発運動において、チラシやポスターの作成をはじめ、イベントの開催など様々な取組を展開されておりますが、ライトアップによる啓発も、効果が期待できる有効な手法であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、ピンクリボン運動やオレンジリボン運動など、シンボルカラーが設定されている啓発運動においては、それぞれの担当部署がライトアップによる啓発を実施すれば、啓発の効果が高まると考えます。ヒラリヨンを活用したライトアップについて、市としてどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
29
◯乾口里美市長公室長 ヒラリヨン周辺は人通りも多く発信効果が高いため、ヒラリヨンを活用した啓発活動については、人権や平和の施策に限定せず、照明器具につきましては全庁的に広く活用いただけるよう、本年１０月に庁内周知を行ったところでございます。
今後につきましても、啓発活動手法の一つとして、周知を図ってまいります。
30
◯藤田幸久議員 先ほどの答弁で、ライトアップのための照明器具については、全庁的に広く活用できるとの旨を本年１０月に庁内周知をされたとありましたので、今後、ヒラリヨンに加えて、総合文化芸術センターの壁面にもライトアップが可能なようですので、啓発効果が高まると考えます。御検討をお願いいたします。
また、既に多くの自治体で実施されておりますが、公民連携の観点から、より多くの人々に視野的な働きかけで啓発ができるライトアップを、本市においても、民間施設を活用した啓発活動の実施を検討していただきますよう、併せて要望させていただきます。
次に、７．第三学校給食共同調理場の跡地活用について、お伺いいたします。
調理場跡の管理状況については、一定理解いたしました。
周辺には多くの住宅が近接しており、不慮の事故や事件が発生しないよう、今後も引き続きしっかりと管理をしていただきますようお願いいたします。
調理場の跡地活用については、廃止される以前より、地域住民の方から問合せをお受けしておりました。調理場が廃止されてから既に１年４か月が経過しますが、市として今後、調理場の跡地をどのように取り扱っていかれるお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
31
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 現在、調理場跡の建物内に使用可能な厨房機器、調理器具等を保管しており、稼働している市内各調理場で必要となった場合に随時交換を行うバックアップ施設として暫定活用しております。
跡地の有効活用につきましては、今後、庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。
32
◯藤田幸久議員 今後、教育委員会もしくは市所管の施設としての有効活用が想定されますが、地域住民の方からは、地域の防災拠点として確保してほしいとの意見、要望をいただいております。元町ならではの地域性で、狭隘な道が多く、住宅も密集しており、避難行動においては何らかの支障も想定されます。
調理場の跡地活用については、自助、共助、公助のうち公助の観点から、ぜひとも防災拠点、防災公園などの施策を講じていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
33
◯有山正信議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
34
◯有山正信議長 次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
35 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず初めに、質問の時間が３０分を超えると思われますが、会派にて調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
では早速ですが、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
それでは、１．枚方市におけるごみの分別収集について、お伺いいたします。
本市における家庭ごみは、一般ごみ、空き缶、瓶・ガラス類、古紙、ペットボトル・プラスチック製容器包装、そして粗大ごみに分類され、収集が行われております。また、これとは別に、リサイクルや環境保全等の適正排出を目的に、使用済小型家電及び水銀使用廃製品の回収ボックスを本庁や支所などに設置し、回収が行われていると伺っています。
しかしながら、分別収集が行われているにもかかわらず、先日、北河内４市リサイクルプラザかざぐるまにおいて、プラスチックごみの中に混入された電子ライターが原因で火災が発生したとの報告を受けました。また、粗大ごみ収集においても車両火災が幾つか発生していると伺っております。
そこで、過去３年間に発生したごみ収集車の火災件数と出火原因について、詳細をお伺いいたします。
続きまして、２．臨時災害放送局について、お伺いいたします。
先日、令和４年２月末でエフエムひらかたが閉局するとの報告がありました。災害時におけるエフエムひらかたの役割を改めて考えますと、より多くの市民に避難情報を伝え、万が一災害が発生した場合には、ライフラインや支援物資等に関するきめ細かな情報を発信することであると認識しております。
今回の閉局による影響を最小限とするため、市としてどういったことに取り組んでいるのか。まずは、災害に対する取組内容について、お伺いいたします。
次に、３．保育所の手続についてのうち、（１）初産における保育所利用の課題について、お伺いいたします。
保育所等の利用を希望する方から、１人目の子は保育所に入りにくいという相談を受けることがあります。初産のときは、出産、育児、保育所の利用など全てが初めての経験となるわけですから、保護者に対するサポートが特に必要だと思います。コロナ禍で同じ立場の人と交流できる機会が少なくなっている中で、保育所等を利用できず長期間待機することになれば、社会的孤立を生むリスクがあるのではないかと危惧いたします。
枚方市の利用調整のルールでは、本当に１人目の子どもさんが入りにくいのか。
そこで、初産における保育所利用の課題をお伺いいたします。
次に、（２）利用者目線の入所申請について、お伺いいたします。
母親が手続をされる場合、産後は身体が辛く、睡眠も十分に取れないのに、少しでも早く申請しなければと無理をして申請されるケースがあるようです。妊娠、出産は医療的に病気ではなく、生理的なこととして取り扱われますが、ＷＨＯより、世界の妊産婦死亡数は年間およそ３０万３,０００人と発表されており、まさに出産は命がけであると認識しています。
そこで、産後に負担をかけないためにも、例えば、出産前に保育所等の利用申請ができれば、保護者の負担が軽減できるのではないかと思うのですが、市としての見解をお伺いいたします。
次に、４．小・中学校におけるＩＣＴ教育の現状について。
（１）タブレットの活用状況について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、学習面では、２学期開始と同時に、新型コロナウイルス感染症に不安を感じ登校ができない子どもたちのため、登校かオンライン授業かを選択できるハイブリッド型授業を実施したと伺っております。
また、家庭に対しては、ＺＯＯＭ等を利用してオンライン授業参観、情報共有ツールのＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍを活用して保護者連絡や学校や学級通信の配信、ブログによる学校の様子の積極的な配信等、枚方市として独自の取組を進めていると伺っております。
新型コロナウイルスの感染状況に応じ、教育委員会も急ピッチで対応してきたことと思いますが、ハイブリッド型授業が終わった現在の活用状況について、検証結果なども踏まえてお伺いいたします。
次に、（２）利用時の危機管理について、お伺いいたします。
本市では、情報モラル教育の一環として、毎年、著名な外部講師を学校に招き特別授業をするなど、継続的に取組を進めていると把握しております。
タブレット端末が導入され、これを積極的に活用していくことと、危機管理を怠らないことや、正しく活用するために子どもたちの情報モラルを醸成することを同時並行で進めなければならないと考えますが、タブレット端末利用時における危機管理について、どのような対策を行い、子どもたちにはどのように指導を行っているのか、お伺いいたします。
次に、（３）今後のＩＣＴ教育について、お伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組は昨年度から始まったばかりで、枚方市としても様々な課題にチャレンジし、進めているところだと思います。
その中で、１人１台タブレット端末を配付し、学校の授業などで活用が進んでいますが、本当に効果的な活用ができているか、学力向上に結びつくような活用ができているのか、また家庭学習などにも活用できているかなど、解決すべき課題も見えてきたのではないでしょうか。
保護者からは、学校のＩＣＴを活用した取組が分かりにくいといった声や、タブレットの活用頻度が上がるほど、子どものコミュニケーション力や創造性、協働性等を育む教育はどうなっているのだろうかとの声を聞いております。
そこで、本来子どもたちに必要なこれらの能力の育成などの視点を踏まえて、今後の本市におけるＩＣＴ教育についての展望をお伺いいたします。
続きまして、５．登下校における危機管理について、１回目の質問をさせていただきます。
今年６月、千葉県八街市で下校児童の列に車両が飛び込み死傷者が出る痛ましい事故がありました。八街市では、２０１６年１１月に、別の通学路で登校中の児童の列にトラックが突っ込み４人が重軽傷を負った経緯もあり、今年６月の事故が起こった現場は地域からも危険箇所とされていたにもかかわらず、交通安全の対処がなされていなかったことに、多くの方が憤りを感じたと記憶しています。
警察庁のまとめによると、登下校中の事故で死亡したり重症を負ったりした児童の数は、平成２８年から令和２年の５年間で９０８人に上っており、登校中が２９４人、下校中が６１４人と、下校中の事故が特に目立っております。この数字は、軽いけがやけががなかった事故、中学生以上の子どもたちは含まれておらず、実際にはより多くの児童、生徒が事故の当事者となっております。
そのような経緯も踏まえて、過去から通学路での事故も報告される中、通学路を明確にするために、小学校の通学路にグリーンラインを引く取組をされていますが、そこでまず、枚方市ではどういった基準でグリーンラインが引かれているのか、詳細について、お伺いいたします。
以上で、私からの１回目の質問とさせていただきます。
36 ◯川南 裕環境部長 １．枚方市におけるごみの分別収集について、お答えいたします。
過去３年間に発生した車両火災は１８件となっております。出火原因としましては、平成３０年度では、ライター、スプレー缶等が５件、リチウムイオン電池が２件の計７件。令和元年度では、ライター、スプレー缶等が３件、リチウムイオン電池が２件の計５件。令和２年度では、ライター、スプレー缶等が２件、リチウムイオン電池が４件の計６件となっております。
37 ◯佐藤伸彦危機管理監 ２．臨時災害放送局について、お答えいたします。
災害時に市民にとって必要な情報を確実に伝えるため、本市では、今年度から、新たな取組として２つの方法で情報伝達の多重化を図りました。
一つは、スマートフォンや携帯電話を持たず、テレビやラジオなどで災害情報を収集していた方々を対象に、自宅の固定電話に避難情報を伝える自動音声配信電話サービスを開始いたしました。
もう一つは、市公式ＬＩＮＥの機能を拡充し、防災アプリを導入しました。これにより、ＬＩＮＥのメッセージ配信機能を活用して、きめ細かな情報を市民に届けることが可能となりました。
今後も引き続き、情報伝達の充実、強化に取り組んでまいります。
38 ◯横尾佳子子ども未来部長 ３．保育所の手続についてのうち、（１）初産における保育所利用の課題について、お答えいたします。
本市の保育所等の利用調整は、就労など保護者の保育要件に応じた基礎点に、ひとり親など世帯の状況に応じた調整点を加算して、希望する施設ごとに点数の高い方から利用していただくこととしております。
既にごきょうだいが利用されている施設を希望される場合、同じ施設を利用しやすくするために調整点を加算しており、状況によりましては２人目以降のお子様が利用しやすくなることもございます。こうした状況は希望施設によって異なるため、お問合せの際に待機順をお伝えし、必要に応じて希望施設の変更を御案内するなど、保育所等を御利用いただけるように努めているところでございます。
また、１人目のお子様で初めて保育所等を利用する際、申込時期や利用調整のルールなどが分からず戸惑われることも多いため、令和３年９月から、妊娠中の方や転入予定の方を対象に、ビデオ通話による保育利用相談を開始し、申請前の事前相談を行っております。
次に、（２）利用者目線の入所申請について、お答えいたします。
保育所等の申請にお子様を連れてこられる方が多いため、出産前のほうが手続に係る負担が軽い面があることは認識しております。一方で、出産後、少しでも早い時期の申請を希望される方が多くおられる中、育児休業制度の充実等に伴い保育の利用希望時期は全体的に遅くなっており、申請から利用開始までの期間が長期化する傾向にあります。この間に保護者の就労状況等が変化した場合、改めて手続が必要となることや、点数の変動により全体の利用調整に大きな影響が生じることがあります。
また、出産前の申請では、保育所等の利用に当たって必要な情報となるアレルギーなど、お子様の健康状態の把握が難しいという課題もございます。
出産前の入所申請につきましては、こうした課題を踏まえ、調査、研究してまいります。
39 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ４．の（１）タブレットの活用状況について、お答えします。
本市では、ＬＴＥ版のタブレット端末を配付しており、どのような状況下でもタブレット端末を活用した学びができる環境を整えております。
６月に全校の教職員を対象に実施したアンケート調査では、約９割の教員が、ＩＣＴ機器を計画的に活用することができていると回答しております。また、児童、生徒を対象にしたアンケートでは、９割以上の児童、生徒が、タブレット端末を使うことで学習の理解が深まると回答しており、タブレット端末の活用は非常に効果的であると考えております。
また、ハイブリッド型授業の終了後も、様々な要因で登校できない児童、生徒に対して、保護者等と相談しながら、オンラインを活用した授業や課題の送付等、学びの保障を継続して実施しております。
次に、４．の（２）利用時の危機管理について、お答えします。
今年度は、毎年招聘しております外部講師に、児童・生徒向け、教職員向け及び保護者向けの情報モラル研修の動画作成を依頼し、全校で活用できるように送付しております。さらに、教育委員会としましては、児童、生徒が情報活用の在り方についてしっかりと理解し、責任を持って積極的に情報端末を利用するためのデジタルシティズンシップ教育を進めております。
デジタルシティズンシップ教育とは、従来の抑制的なイメージの情報モラル教育ではなく、ＩＣＴを活用するに当たり、どのように活用すればうまくいくか、正しく活用するためにはどのようなルールにすればいいかなど、ポジティブな考え方に基づいた情報モラルの取組です。今年度の夏季校長研修や教職員研修では、デジタルシティズンシップ教育についての研修を実施しました。
一方、タブレット端末の適切な使い方については、児童・生徒一人一人がパスワードを設定し管理するための指導を徹底するなど、より一層の危機管理に努めているところでございます。
次に、４．の（３）今後のＩＣＴ教育について、お答えします。
タブレット端末を活用することで、友達同士で意見を共有、交流したり、スライドや動画を作成し自分の考えを発表することにより、コミュニケーション能力や創造性、協働性等をさらに伸ばすよう努めております。
今年度の本市における全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙調査の結果では、ＩＣＴを友達との意見交換や調べ学習にどの程度使用しているかという質問で、「ほぼ毎日」と答えた児童、生徒が全国平均を大きく上回っておりました。
本市では、タブレット端末を活用した授業改善を進めていくとともに、児童、生徒の思考の整理や考えの発表等にタブレット端末を活用し、主体的、対話的で深い学びの推進や情報活用能力の向上等、今後、児童、生徒が情報化社会で生き抜く上で必要な力を身につけるように取り組んでまいります。
40
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ５．登下校における危機管理について、お答えいたします。
本市では、学校や地域等と協議を行いながら、小学校よりおおむね半径３００メートル圏内で、歩道がなく、かつ外側に白線が引かれている小学校の通学路を対象に、グリーンラインを引いているところでございます。
なお、その選定に際しましては、車両ドライバーが児童への注意が特に必要となる区間を対象としているものでございます。
41 ◯加藤 治議員 それぞれの御答弁をありがとうございました。
引き続き、２回目の質問と要望をさせていただきます。
それでは、１．枚方市におけるごみの分別収集について、２回目の質問をさせていただきます。
過去３年間において１８件の車両火災は、決して少なくない件数と思います。そのうち８件については、リチウムイオン電池など小型充電式電池が原因とのことですが、令和２年には４件もの火災の原因になっているとのことです。インターネット等で確認したところ、全国的にもリチウムイオン電池による車両火災が多発していることがうかがえ、本市の状況を見ても同様の傾向があるように思います。
小型充電式電池は、時代とともに軽量化され、様々な製品に利用されていますが、電子たばこやワイヤレスイヤホン等、内蔵されているものはどのように処理してよいか分からない場合も多くあります。
そこで、小型充電式電池の処理方法はどのようになっているのか。また、本市での取組状況について、お伺いいたします。
42 ◯川南 裕環境部長 小型充電式電池につきましては、一般社団法人ＪＢＲＣによる回収リサイクルシステムを活用し、分別を推進しております。具体的には、小型充電式電池の取り外しができる場合は、市民が直接、家電量販店等のリサイクル協力店に設置されているリサイクルボックスへ投入し、製品に内蔵されているなど取り外しが困難な場合は、本庁や支所等に設置している使用済み小型家電の回収ボックスへ製品ごと投入するものとしております。
次に、本市の取組につきましては、処理方法やリサイクル協力店の案内、小型充電式電池の危険性、リアルな車両火災の発生状況などをホームページやごみ分別アプリ「さんあーる」、ＳＮＳなどを活用し、啓発活動を行っておりますが、議員御指摘のとおり、現状では一部分別されずに排出されたものにより火災が発生しておりますことから、市民一人一人が主体的に分別を行っていただけるよう、他市事例を参考に、引き続き啓発活動に努めてまいります。
43 ◯加藤 治議員 引き続き、他市事例を参考に啓発活動に取り組んでくださるとの御答弁をいただきました。
近年の技術革新は目まぐるしく、今後においても、リチウムイオン電池のように便利な製品が普及されることもあると思いますが、不要となった場合に発生する処理問題については常に後追いでの検討や対策となり、市民が混乱することや、場合によっては大きな問題にも発展する場合があります。
今回のケースは、分別されなかったリチウムイオン電池による火災発生ですが、規模によっては収集車両の廃車や施設の重大な損壊となる場合もあり、ひいては市の財産や市民生活に大きな打撃を与えることにもつながります。このような問題は、啓発活動のみで徹底するには限界があり、一自治体や利用者だけで解決できる問題ではなく、国や都道府県と連携するとともに、製造業者などが製造段階から対策するなどの仕組みも必要と考えています。
収集業務を行っている職員の安全性確保や、市民が適正排出できるよう処理方法の周知徹底を行いながら、新たな収集方法の検討や国・府への提言など、様々な角度からの対応を講じていただきますよう要望しておきます。
続きまして、２．臨時災害放送局について、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁いただいたように、通信インフラやライフラインが被災していない状況下では、情報伝達に大きな支障は生じないと考えます。しかし、令和元年９月に発生した台風１５号では、商用電源の長期停電などにより、千葉県内の４０前後の市町村で長時間の通信障害が発生し、完全な復旧には９日程度を要したと報告がされています。このような通信インフラやライフラインに問題が生じた場合を想定すると、携帯やスマホに情報伝達を過度に依存することはリスクがあると考えます。
本市では、そういった状況に備えて、災害時に臨時で国から放送電波の許可を得てＦＭ放送局を緊急に設置できる臨時災害放送局の活用を視野に入れていると伺っておりますが、臨時災害放送局開設までの流れをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
44 ◯佐藤伸彦危機管理監 臨時災害放送局の開設までの流れについてですが、発災後、災害対策本部におきまして開設の判断を行います。そして、開設を決定した場合は、放送に係る免許申請を近畿総合通信局放送課に口頭で行い、放送に必要な資機材一式を借用いたします。
その後、割り当てられた周波数や放送スケジュールを市民へ周知した後、放送の開始という流れになると考えております。
45 ◯加藤 治議員 臨時災害放送局の開設までの流れについて、理解いたしました。
その上で、災害時に臨時災害放送局を適切に運用するには、開設手順を整理するだけではなく、より詳細な開設基準や放送設備の設置場所、放送担当者の選定など、運用に関する具体的な事項を、訓練を通して整理しておくことが望ましいと考えます。
近畿総合通信局にも支援をいただきながら、臨時災害放送局の設営訓練が実施可能なのか、また、可能であればどのような内容となるのか、お伺いいたします。
46 ◯佐藤伸彦危機管理監 近畿総合通信局放送課に、資機材の貸与も含めた訓練への協力可否を確認したところ、具体的な話があれば検討は可能との返答をいただいております。
実際に訓練をするためには、臨時の放送免許を申請し、許可を受ける必要がありますが、過去には、和歌山県が近畿総合通信局と連携して、沿岸部の施設に臨時放送局を設営し、試験放送訓練を実施した事例もあると聞いております。
47 ◯加藤 治議員 最後に、要望とさせていただきます。
携帯電話やスマートフォンを防災時に活用されている方は非常に多いと考えられますが、通信インフラが被災した場合を考えますと、エフエムひらかたが閉局することにより、臨時災害放送局の必要性が高まります。これまでは、エフエムひらかたの協力により、市民の方は災害時にはエフエムひらかたを活用されていたと伺っておりますが、今後を考えますと、臨時災害放送局を設置する場合、被災して１日から２日で近畿総合通信局放送課より資機材の貸与が行われることになり、事前の準備が非常に重要だと考えます。
災害時に臨時放送局を円滑に開設することを踏まえ、通信インフラが機能していない状況で、どのように周波数や放送スケジュールを伝えていくのかなど、事前に実践経験がなければ、有事の際にとても不安であると考えます。
本市でも、情報伝達手段の多重化をさらに強固にすべく、過去には和歌山県で近畿総合通信局と連携し訓練を実施されたということですので、ぜひとも同様に訓練の実現を検討していただきたいと要望します。
また、避難所においてですが、防災ラジオが設置されていないと地域の方々より伺っております。
本市の備品では、５３か所の避難所に配付できるラジオを所持していると伺っておりますので、早期に配付していただきますようお願いいたします。
続きまして、３．保育所の手続について。
（１）初産における保育所利用の課題について、２回目は要望です。
きょうだいで保育所等を利用する場合に同じ園を望まれる気持ちは理解できますし、調整点を加点していることは否定しません。しかし、保育所等の申請に関するノウハウの面で差があることは、結果に大きく影響するのではないかと感じています。答弁にもありましたように、ビデオ通話による利用相談などで、出産前の方にも利用調整のルールなどについて丁寧に御案内いただくようお願いいたします。
また、ビデオ相談は、コロナ禍においてもリスクがなく、すばらしい取組だと思いますので、１人目の子どもさんを妊娠している方にも丁寧に情報が行き届くよう、例えばポスター掲示などを産院に協力していただくなど、連携した周知も検討いただくよう要望しておきます。
保育所の利用を希望される方々に対して、不安を払拭するために、申請前の事前相談を丁寧に進めていただきますようお願いいたします。
続きまして、（２）利用者目線の入所申請について、要望とさせていただきます。
保育の利用希望時期が全体的に遅くなっているとのことですが、育児休業を取れずに二、三か月のお子様を預けなければならない方もいらっしゃると思います。例えば門真市では、４月入所の申請に限って出産前の受付を行っているそうです。課題はあるでしょうが、可能な範囲で構いませんので、本市でも出産予定の申込み受付を検討していただくよう要望しておきます。
若い世代にとって、保育所等が利用しやすいかどうかは大きな問題であり、ここをしっかりしなければ、まちに魅力を感じないと思います。保育の受入れ枠には限りがあり、申請者の希望を全てかなえることが難しいことは理解していますが、急いで申し込まなくても安心できる、公平性が担保されたルールで利用調整をしていただきますようお願いしておきます。
続きまして、４．小・中学校におけるＩＣＴ教育の現状について。
（１）タブレットの活用状況について、要望させていただきます。
教育委員会並びに学校の先生方は、コロナ禍の中、急なスタートであったハイブリッド型授業を実施するに当たり、子どもたちのため試行錯誤しながら取組を進めてこられたことに、一保護者として大変心強く思いましたし、前例のない中で途方もない尽力をしてくださったことに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
どのような状況下においても誰一人取り残さないように、ＬＴＥ版のタブレット端末を配付され、学びの機会を与えて下さったことが、しっかりとアンケートの検証結果にも反映されたと実感しております。今後も、様々な理由で登校することが難しい状況にある児童、生徒への対応や保護者への周知について、引き続き丁寧な対応と積極的な発信を期待しています。
続きまして、（２）利用時の危機管理について、（３）今後のＩＣＴ教育について、まとめて要望とさせていただきます。
まず、危機管理についてですが、令和３年９月に国が取りまとめた「ＧＩＧＡスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」では、子どもから約２１万７,０００件、大人から約４万２,０００件の回答があり、検証された結果が報告されました。その中で、子どもについてですが、「学年が上がるにつれ、モラルを守ることを重要視するコメントが減り、活用機会の増加を求めるコメントが増えていく」とのことです。
先ほど、デジタルシティズンシップ教育を進めていくとの御答弁をいただきましたが、子どもが自ら主体性を持って自制していく必要があり、まさに重要性が高まっていると考えます。従来とは考え方が異なるために、周囲の理解を得るには丁寧な対応が必要だと思いますが、学校、保護者の理解を深めながら、引き続き進めていただきますよう要望します。
今後のＩＣＴ教育についてですが、ＧＩＧＡスクール構想を通じて、未来社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生き抜く力を育てることが、今の子どもたちに求められています。そのためにも、タブレット端末の活用について学校が前向きに捉え、文房具の一つとして誰もが使いこなせる道具にすることが、学校、そして教育委員会の役目ではないでしょうか。
そのためには、学校の努力だけではなく、保護者や地域の理解を得た上で両輪で推進していくことが、目標達成への近道であるはずです。現在行っている学校のブログなどをうまく活用し、教育委員会や学校の取組を積極的に発信することが大切であります。
学校現場の取組がさらに推進するよう、子どもたちのタブレット端末活用においてハード面、ソフト面の充実を図るため、例えば、ＩＣＴ支援員の配置状況は、財源の確保が困難、求める人材の発掘、確保が困難など、全国的に課題であります。本市では、既にＩＣＴ支援員が配置されており、過去に需要が高まった際に拡充をされたとも伺っております。しかしながら、ＩＣＴ支援員の需要は、現場ではいまだに充実に欠けているとお話を伺っております。
ほかにもたくさんございますが、本市は他市よりもＩＣＴに関して進んでいると理解していますので、そのような課題解決のためにも、より一層、予算の確保について市長へ要望させていただきます。
また、教育委員会はＧＩＧＡスクール構想を具体的に理解されていないと、教師並びに保護者より多く伺っていますので、学校、保護者の両面へ正確で迅速な情報発信に努めることも併せてお願いいたします。
続きまして、５．登下校における危機管理について、２回目の質問をさせていただきます。
グリーンラインが小学校通学路の安全確保の取組として実施されていることは分かりました。
歩行者は右側通行が原則ですが、小学校の通学路においては、安全に通学できることを考慮してグリーンラインを引くことで、道路によって左側通行になる道路もあると伺っています。
中学校においても、右側通行を守ることで、どうしても横断歩道がない箇所で数度横断するような危険な道路が幾つかあります。中学校についても、指導や安全確保の一環としてグリーンラインを引くことができないものか、お伺いいたします。
また、中学校周囲で危険箇所は認識できているのか、中学校周囲での安全確保をどのようにお考えなのか、併せてお伺いいたします。
48
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 中学校につきましては、小学校と異なり通学路の設定がないため、グリーンラインの施工は行っておりませんが、中学校周囲の安全確保の取組といたしまして、通学時の安全を生徒に指導するなど安全教育の徹底に努めているところでございます。
また、中学校の周囲における危険箇所につきましては、校区内の枚方市子どもの交通安全プログラムに基づきまして調査、点検することにより確認しています。
49 ◯加藤 治議員 中学校区においては、通学路の設定がないためグリーンラインの施工は行っていないとのことです。
世間ではグリーンラインの認知度が高まっており、それを活用した通学指導とドライバーへの安全認識は、交通心理学でも実証されており、とても有効であると考えております。
今回質問させていただいた経緯には、中学校生徒の登校時に、学校と近隣の方との間で交通トラブルが生じていた事実があります。中学校には通学路が定められていないことが理由でグリーンラインは引けないことは分かりますが、私が確認させていただいたところ、小学校の通学路にも危険性が高く適応しない場所が、中学校の外周で確認できました。中学校外周は、多くの生徒が登下校で通行する部分ですので、危険箇所については基準を設けて対応を行うなど、明確化していくべきだと考えます。
静岡県菊川市では、岳洋中学校区関係者が登下校中の安全について意見交換を行い、小・中学校４校の教職員と地域住民約３０人が参加し、事故を地域で防ぐためにできることを考えたと伺っています。
本市では、危険箇所を調査、点検することにより確認しているとのことでしたが、子どもの安全を第一に、地域とも協働して、要望に沿った対策を行っていただきたいと思います。他市での活動も参考に、今後できることを考え、グリーンラインの施工も含め、中学校周辺の安全対策を徹底して講じていただきますよう要望いたします。
以上で、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
50
◯有山正信議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
51
◯有山正信議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時４分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
52
◯有山正信議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
53
◯有山正信議長 次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。（拍手）
54 ◯奥野美佳議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
３０分を少し超えると思いますが、会派で調整させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
一体何を目的に実施するのか、何を根拠に、どう考え、どんな手続を行っているのか、分からないことだらけの今の市政運営に対して、聞かせていただきたいことは山ほどあります。国の政治もそうだと思いますが、理念の欠如や拙速は、矛盾を生んでしまいます。
今回、通告に従い、３点、事実や考え方の確認をさせていただきますので、市民に対する説明責任を果たすためにも、明確な御説明をお願いいたします。
１点目は、児童の放課後を豊かにするための取組について～総合型放課後事業の目指すもの～についての質問です。
綱渡りの留守家庭児童会室運営、何をすればよいかも検証できていない放課後子ども教室、民間の力も借りてまとめてやれば何とかなるみたいな総合型で、理念とする子どもたちの豊かな放課後が本当に実現できるのか、私には疑問です。
そこで質問します。
全ての児童の放課後を豊かにするための取組として、令和５年度から総合型放課後事業を全校で実施すると説明されています。総合型放課後事業は、それぞれの理念に基づく事業目的の達成を前提とするとのことですが、そのうち、留守家庭児童会室はなぜ必要で、何をすべきと考えているのか、また、放課後子ども教室はなぜ必要で、何をすべきと考えているのか、伺います。
２点目は、中宮浄水場更新事業の総合評価一般競争入札で明らかになった課題への対応についての質問です。
当初３００億円を予算計上された総合評価一般競争入札でしたが、先行きが極めて不透明な今の状況で、２５年にも及ぶ長期の契約を、仕様に工夫を加えることもなく発注し、結果として、２回目も１者のみの応札を開札して事業者を選定し、現在、契約手続が進められています。私は、競争性を確保できなかった１者応札での総合評価一般競争入札によるＤＢＯ発注には、あまりにも問題が多く、また、契約には数多くリスクがある、潜んでいると考えます。
この契約は、地方公営企業である上下水道局の事案であり、本議会の議決案件ではありませんが、巨額の、また長期にわたる契約で、その内容は、私たちの暮らしに密接に関係する命の水の供給体制に関連する重要なものです。
そこでまず、この後、事業実施までのスケジュールについて、伺います。
３点目は、公正な職務執行の推進について～公正な規律ある市政運営に対する市長の責任について～の質問です。
虚偽公文書の作成は、行政としてあり得ない不祥事です。部下の意見や提案が受け入れられない風通しの悪い職場風土の中で、部長という幹部職員が引き起こしたと説明されていますが、今回の事件の最も重要な点は、問題となった事務が、市長、副市長に直接に関わる事務であったということです。
そこで質問です。
２億円もの寄附をいただいた方を紺綬褒章に推薦するというとても重い事案処理において、幹部職員の指示による虚偽公文書作成事件が起こったと聞いたとき、私は、元行政職員として、あり得ないことだと大変ショックを受けました。そして、虚偽公文書作成の事件が発覚してからの処分や人事などの遅々とした対応についても、全く理解できないことばかりでした。
このような前代未聞の不祥事が起こり、枚方市の信用が失墜してしまったことは本当に残念なことですが、それだけに、今なすべきは、なぜこのようなことが起こったのかを検証し、部長の直接の上司であり、褒章推薦の意思決定を行った市長や副市長などのトップマネジメントの責任を明確にし、ガバナンスを立て直すことではないでしょうか。
市長は、処分後、綱紀粛正や再発防止を繰り返し語られていますが、市民に信頼され、公正で規律のある仕事をする行政を確立するためには、この虚偽公文書作成事件の検証と、市長や副市長がトップマネジメントの責任を明らかにすることが不可欠だと考えます。
そこで、順次、事実と考え方を確認させていただきます。
最初に、公文書とは何か、そして、職員は公文書の重要性を認識できていると考えているのか。さらに、公文書の取扱いに係る市の認識を伺って、私の１回目の質問とさせていただきます。
55 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．児童の放課後を豊かにするための取組について、お答えします。
留守家庭児童会室については、小学校入学以降も高い保育ニーズに対応するため、保育を必要とする児童の生活の場を確保し、保護者が安心して就労できる環境を整備するものです。
また、放課後子ども教室については、保護者の就労状況にかかわらず、児童の自主性や社会性、創造性などを育み、可能性を広げることができるよう、放課後に全ての児童が安心して自由に過ごせる居場所を確保する事業であり、令和５年度には全ての小学校で実施できるよう進めていきます。
56 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、２．中宮浄水場更新事業の総合評価一般競争入札で明らかになった課題への対応について、お答えします。
現在、事業者と１２月中の契約締結に向けた事務手続を進めています。また、契約締結後に、詳細設計等、事業実施のための事前協議を行っていく予定であり、中宮浄水場更新事業総合評価一般競争入札審査会からいただいた意見も踏まえ、事業者と共に創意工夫を図り、安全でおいしい水を提供できるよりよい施設になるよう取り組みます。
57 ◯藤原卓也総務部長 ３．公正な職務執行の推進について、お答えいたします。
公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書であり、行政における意思決定の過程や結果を記録し、後の検証を可能にする非常に重要な市民との共有財産であることから、その取扱いにつきましては適正を期さなければならないものであると認識しており、その重要性は職員に十分浸透しているものと考えておりました。
しかしながら、このたびの件を受けまして、公文書や公印使用の重要性に関する職員一人一人の意識を再度徹底していかなければならないと考えております。
58 ◯奥野美佳議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．児童の放課後を豊かにするための取組について～総合型放課後事業の目指すもの～です。
来週２１日に開催予定の総合教育会議においても「総合型放課後事業の取り組みについて」が案件となっています。総合型放課後事業は、市長部局と教育委員会にまたがる事業であり、具体化に向けては、市長自らの考えやビジョンを、市民や議会に向かって御自身の言葉で御説明いただくことがとても重要だと考えています。
ただいま、おかえりで始まる留守家庭児童会室には、共働き世帯が増加し、未就学児の保育サービスの利用が広がったことを踏まえると、今後も入室児童数の増加傾向が継続することが想定されます。
事務委任により児童福祉事業も担っておられる教育委員会の担当部長から御答弁いただきましたが、この放課後児童健全育成事業である留守家庭児童会室の必要性について、市長は一体どのように考えておられるのか、伺います。
59 ◯伏見 隆市長 留守家庭児童会室については、保護者の就業形態の多様化に伴い、小学校入学以降も保育ニーズが高まっている中、保育を必要とする児童の生活の場を確保し、保護者が安心して就労できる環境を整備するものであり、重要な子育て支援施策の一つであると考えています。
60 ◯奥野美佳議員 担当部長の答弁に加えて、市長からは、重要な子育て支援施策の一つと御答弁いただきましたが、今、重要な子育て支援施策である留守家庭児童会室事業は、綱渡りの状態です。安心して子どもを預けることができる環境整備のためには、専用施設の確保が必要ですし、今年度当初、全児童の２３.５％、小学１年生で言えば４４.４％が利用しているという社会資源であるのに、必要な支援員数の約３割が欠員という状態で、そこを会計年度任用職員であるサポート員で穴埋めしているわけです。室長を担う主任支援員を配置できていない児童会室も２室ありました。
新型コロナの感染拡大により学校の一斉休校という事態となったときに、大変な困難を担いつつも、児童の居場所として大きな役割を果たしてくれたのが留守家庭児童会室でした。私自身、留守家庭児童会室を利用させていただくことで、３人の子どもを育てながら仕事を続けることができました。
運営を担う職員の数の確保や資質の向上、職責や職務内容に応じた処遇の改善など、これまでの議会においても様々な問題を取り上げてきました。待ったなしの迅速な対応が必要な課題は山積していますが、改善に向けての取組はなかなか進んでいない、それが現状です。重要な子育て支援施策である留守家庭児童会の現在の綱渡り状態の改善や課題解決に努めていただくことを要望いたします。
では、もう一方の放課後子ども教室は、なぜ必要で、どんなことを提供しないといけないと考えているのか、校庭等の施設開放だけでいいと考えているのか、市長のお考えを伺います。
61 ◯伏見 隆市長 放課後子ども教室につきましては、児童の自主性や社会性、創造性など生きる力を育み、可能性を広げるため、保護者の就労状況にかかわらず、放課後に全ての児童が安全に安心して過ごせる居場所を確保する取組であり、令和５年度には、放課後子ども教室を全ての小学校で実施できるよう進めていく考えであります。
62 ◯奥野美佳議員 担当部長の答弁に加えて、市長からは、生きる力を補って御答弁いただきました。
しかしながら、校庭や図書室を安全、安心に開放さえしておけば、児童の自主性や社会性、創造性など生きる力を育み、可能性を広げることができるという趣旨を市長が語られたのではないかと心配しています。児童の放課後対策は、いる場所さえあればいいというものではありません。
児童の放課後を豊かにする基本計画の中では、留守家庭児童会室、放課後子ども教室、放課後自習教室、枚方子どもいきいき広場の緊密な連携を踏まえ、全ての児童が豊かな放課後を自ら創造できる環境の整備に努めるとされています。留守家庭児童会室のように、保護者が安心して働けるよう、児童が放課後を安全、安心に、かつ豊かに過ごす環境を提供し、児童の育成支援や発達保障、子育て支援を行うといった社会福祉の観点から事業内容を検討することが必要です。
また、放課後自習教室のように、子どもたちの学びの保障、学力保障の観点から、あるいは、放課後子ども教室や枚方子どもいきいき広場のように、子どもに対する社会教育の観点から、どういった内容をどのような連携体制で形づくり、子どもたちの豊かな放課後を実現するかの検討が大切なのです。
特に、今、家庭の経済格差が子どもたちの様々な体験格差に直結しています。保護者に経済力があれば、子どもたちは放課後にも様々な体験や学習が可能となり、自らの可能性を広げることもできますが、経済力がなければ厳しいわけです。子どもたちの学力も体力も経験も二極化するといった問題は、格差社会日本の社会問題であると言われています。そのような格差をどう公的な施策でカバーしていくのか、そういった視点も重要だと思います。
繰り返しになりますが、総合型として実施さえすれば何とかなるというものではありません。それぞれの事業目的を達成するためには何が課題で、その課題解決のために何を行うのか。総合型を実施するのであれば、その中でどのように解決されるのか。想定される課題やリスクを丁寧に検討いただくことが必要であると意見して、次の質問に移ります。
２．中宮浄水場更新事業の総合評価一般競争入札で明らかになった課題への対応について、２回目の質問です。
さきの補正予算案の可決により、中宮浄水場の設計、建設工事の予算額は、令和３年度から令和８年度の継続費で１５７億５,０００万円。浄水施設運転維持管理業務等委託の予算額は、令和３年度から令和２８年度までの債務負担行為で１２５億８,４００万円、当初３００億円で計上していた合計予算額は、２８３億３,４００万円になっています。
ＤＢＯ方式による総合評価一般競争入札での一括での落札額は２７９億９,３７８万円で、予定価格は２８６億２,５３２万２,０００円であったため、落札率は９７.６％との説明を受けました。落札額を約３.４億円上回る予算額２８３億３,４００万円を設定したのは、建設工事において、地中埋設物等への対応による追加費用が想定されること、また、運転維持管理業務等委託においては、スライド条項の適用も含め物件費等の高騰への対応を見込んでいるとの説明を受けました。１２月中に契約を締結するとのことですが、基本契約の下、設計、建設工事に係る契約と、浄水施設運転維持管理業務等委託に係る契約と、３つの契約書を締結するとのことですが、各契約の落札額はまだ公表できないとのことでした。
今年６月の議会で、私は、競争性の確保は公共契約上の大原則であり、無競争環境での業務展開は、リスクが高まるから立ち止まって再検討すべきだと意見しました。この意見に対しての見解を伺います。
さらに、競争性の確保という観点から、今回の入札において１者応札であることについて、上下水道局としてどのように受け止めているか、伺います。
63 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 まず、意見に対しての見解については、本事業の入札は、本市契約規則第３４条第１項において適正な契約事務を進めてきたと考えております。
また、１者応札については、今発注に至るまでには基本設計時の実証実験や審査会からの意見をいただくなど検討を重ね、要求水準を決定してきたことから、適正に実施してきたものと考えています。
64 ◯奥野美佳議員 そもそも競争の余地があり、価格のみの競争によらないのが適切と判断したからこそ、総合評価方式による一般競争入札を採用したのではなかったのでしょうか。１者応札で公共契約上の大原則である競争性が確保できなかった中での事業者選定にならざるを得なかったことは、大きな課題を残していると改めて指摘しておきます。
今回、価格評価１００点、技術評価２００点、合計３００点での評価でしたが、１者応札であるため、価格評価は満点の１００点となり、全く競争性が働いていません。また、技術評価は２００点満点のうち６８.３６点の評価で、得点率は僅か３４.２％です。仮に競争相手が存在していた場合、この程度の評価点しか獲得できない技術提案の水準で落札できるのか、甚だ疑問です。
この事業者選定結果について、上下水道局としての見解を伺います。
65 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 価格評価については、事業全体を通じ、本市が求める水準を満たした上で予定価格内の入札であったことから、適正な提案だと考えています。
また、技術評価については、審査会では、評価区分として、「優れている」から「やや優れている」に相当するとの評価をいただいており、本市としても同様の考えです。
66 ◯奥野美佳議員 そもそも総合評価一般競争入札は、複数の入札参加者による競争の存在を前提にした選定方式であることから、１者応札になったことにより、評価が限りなく無意味になっています。価格については、予定価格以内であれば、例え幾らであっても満点です。技術評価については、基本要求を満たしてさえいれば、加点評価なので、提案評価が０点であっても落札候補者となり得るわけです。
優れた民間の技術力云々というよりも、これでは仕様書発注と同じではないのでしょうか。競争性が確保できなければ、価格と質の両面で優れた事業者を選定するという総合評価方式による事業者選定が全く無意味になってしまったと感じています。
次に、浄水施設運転維持管理業務等委託について、どのような人員配置を前提とし、人件費単価や物件費の水準をどのような考え方として予定価格を設定されたのか、具体的な内容について、伺います。また、契約上、人員配置が変更となる場合の取決めはあるのか、伺います。
さらに、人件費や物件費の高騰など、著しい変化への対応については、契約上どのように規定し、どのように取り扱う考えであるのか、伺います。
67 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 まず、運転維持管理業務の積算につきましては、現浄水場及び既設施設における維持管理業務での実績を基に、見積りや水道施設維持管理等業務委託積算要領等を用いて算定しました。
次に、人員配置等の変更については、本市が新たな要求事項に追加等変更がない限り、人員配置の変更はないと考えています。
また、人件費や資材費等著しい変動が生じた場合については、国が定める物価変動による全体スライドの運用と同様の規定を設けています。
68 ◯奥野美佳議員 原材料や燃料コストの上昇、人件費の上昇が見込まれるインフレリスクの高い現況を鑑みて、浄水施設完成の５年後を起点とする２０年もの長きにわたる期間の運転維持管理業務等の委託料を見通すというのは、非常に困難であると考えます。過去の実績などで見通せない不確実性があまりにも大きいということが、複数の入札参加を得ることができなかった大きな原因であったのではないでしょうか。
「本市が新たな要求事項に追加等変更がない限り、人員配置の変更はない」との御答弁ですが、契約上、上下水道局が示す人員配置を受託事業者が遵守しなければならない契約内容となっているのでしょうか。審査会も数多くの指摘を行っておられますが、日常的な運転管理体制もさることながら、非常時の対応能力は、日常の体制と密接に結びついているわけです。大規模な災害や水にまつわる異常事態発生時に、市民の命を守る水の供給を確実に続けることができるのかについては大きな不安が残ります。
想定を超える状況の変化、見込みと異なる費用変動等が発生したとき、民間事業者の対応は、コストを極限まで削減するか、値上げを要求するか、事業撤退するかの３択しかないと思います。徹底したコスト削減をされると、水道事業の安全、安心が脅かされます。１.５％程度の物価変動で、物価スライドの適用と言って安易に値上げに応じれば、そのリスクゆえに入札参加できなかった事業者に対する公共契約としての公正さを失ってしまいます。となれば、事業撤退の選択が現実的になるのではないでしょうか。だからこそ、事業者に対して、事業撤退の歯止めとなるペナルティーを設定しておくべきではないかと考えます。
そこで伺います。
水道施設維持管理業務等委託契約の相手方（ＳＰＣ）の都合により契約を解除する場合、また契約を変更する場合、ペナルティー、違約金に係る取決めはどのようになっているのか、伺います。
69 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 ＳＰＣは、本事業のためにだけに設立する特別目的会社のことであるため、事業期間中の変更が生じることはないと考えますが、受注者の責により契約解除または損害を及ぼす変更が生じた場合などは、契約書に基づき対応します。
70 ◯奥野美佳議員 ＳＰＣ、特別目的会社というのは、本業である親会社から切り離された事業プロジェクトでの会社であるため、事業撤退も容易という側面もあるのではないかと懸念されます。
企業構成の変化への対応や主たる企業の事業放棄にどう対応されるのか。また、事業の質が著しく悪く、改善されない場合にどのような対応をするのか。また、大阪府レベルでの水道事業の経営枠組みの変化に伴う契約変更の必要性に対してどのように対応できるのでしょうか。
契約の相手方となる事業者に対して、審査会の選定結果及び講評を渡しておられると聞きました。その附帯意見には、「緊急時の給水安定性にかかわる緊急時のバックアップ体制（運転管理人員の確保）について、通常時も緊急時も市民に影響を及ぼさないという観点で対応していただきたい。」、「ＳＰＣ設立時に策定する定款については、事前に枚方市が確認できる場を設けるなど、適正な内容となるよう対応いただきたい。」、「第二浄水場を早期廃止するにあたり、安定した給水及び浄水水質を欠くことのないよう、あらかじめ想定されるリスクを抽出し、再検証を行うなど、適切に対応いただきたい。」といった指摘もあります。
上下水道事業は地方公営企業ですから、契約に関しては本議会の議決案件ではありません。その上、施設更新事業の予算も、運転維持管理業務等委託の予算も、増額リスクに対応した予算化を行っていると伺いました。ということは、今後２５年間、浄水場関係の業務に対して、議会が実質的に関与できる場面がなくなってしまうということになるのでしょうか。
当該事業について、これからもきちんと監視していきたいと考えますが、今後とも、議会への報告や説明をしっかりと行い、意見を聞いていただき、その内容を検討いただき、適切に対応いただけるよう要望して、次の質問に移ります。
３．公正な職務執行の推進について～公正な規律ある市政運営に対する市長の責任について～、２回目の質問です。
令和２年１１月１２日付で収受された２億円の寄附の内容をどのように認識していたのか、これは市長に伺います。
その後、寄附者である団体ではなく個人を紺綬褒章の対象者とする意思決定は、市長までの決裁を経て、３月に国に申請されていますが、事前に推薦に関する協議はあったのか、どのような経緯で推薦の決定が行われたのか、これは副市長に伺います。
71 ◯伏見 隆市長 本件については、一般財団法人から、金２億円の寄附をいただいたものと認識しております。
72
◯長沢秀光副市長 個人を褒章対象とした経緯でございますが、寄附が団体からであるということは認識しておりましたが、代表理事個人の方が拠出した財産であることを根拠に、お金の流れが証明できれば個人での申請を進められるとの報告を当時の部長より受けており、そのように進めることが可能であれば問題ないと、このような認識でございました。
73 ◯奥野美佳議員 ２億円の寄附が団体からであるということは当然認識していたが、お金の流れが証明できれば個人での申請を進められると、当時の担当部長から報告を受けたとの御答弁です。それは本当に正しい認識なんでしょうか、伺います。
また、市長及び副市長は、当時の担当部長の報告の根拠やそのための手続などについて、説明をお聞きになったり、手続の確認を指示されたりすることはなかったのでしょうか。これは副市長に再度伺います。
74
◯長沢秀光副市長 担当部長からは、申請書類の提出先となります大阪府の所管部署へ問い合わせた結果、寄附者が財団に出資し、その出資金が市への寄附金に充当していることを示すことができれば個人表彰もでき得るという趣旨を聞いており、先ほど答弁しましたとおりの認識でございましたので、申請手続に関して改めての指示はしておりません。
しかしながら、申請書類に問題があることが発覚した後、報告を受けていた方法ではなく、領収書の紛失を装って、原本とは異なる個人宛ての領収書の作成をしていたことが明らかになったところでございます。
75 ◯奥野美佳議員 個人を褒章対象とした経緯については、市長も同様の御認識とのことです。
５月の市の内部調査により領収証の偽造という不正が発覚したと、新聞には記載されています。この調査の内容について、伺います。
また、市長が虚偽領収書の作成の事実を知ったのはいつか、伺います。
76
◯長沢秀光副市長 今年度当初に、観光交流施設に関します検討を行う中で、昨年度の当該寄附手続の関係書類を確認していたところ、寄附受領に係る領収書が複数あることが判明したものでございます。
また、この内容について市長が報告を受けたのは、令和３年６月でございます。
77 ◯奥野美佳議員 市長、副市長の認識とは異なり、当時の担当部長は、虚偽領収証の作成、すなわち複数の領収証の作成という手段で、お金の流れを証明する事務処理が行われたということのようです。
つまり、今の御答弁によれば、市長や副市長は担当部長にだまされたということになるのかと思います。そして、今年度当初に、寄附受領に係る領収証が複数あることが判明したということですから、申請段階では、担当部長の報告の虚偽に、市長も、副市長も、総務部長をはじめとする決裁の決定関与者も誰一人気づかなかったということです。
では、次に、虚偽公文書作成の発覚後、今年６月、国に提出済みの推薦書類の取下げを行われていますが、どのような理由で推薦書類の取下げを決定したのか、伺います。
78
◯長沢秀光副市長 個人での推薦手続を進めてきておりましたが、経緯等を勘案すると、団体での推薦が適切な事案であると判断したため、取下げを行ったところでございます。
79 ◯奥野美佳議員 寄附収受の日から４か月以内に推薦申請を行うよう、大阪府はマニュアルで示しているとのことでしたので、虚偽公文書の作成が発覚し、推薦申請の取下げを行った６月の段階では、団体での推薦に切り替えることは困難であったようです。
紺綬褒章は春秋褒章と異なり、功績が発生した都度授与とのことです。国に提出した推薦書類の手続が進み、閣議決定を経て個人への褒章授与が行われた後に虚偽領収証の作成が判明した場合のリスクは不明であるが、さらに大きな問題となっていたと思う。ヒアリング時の総務部の担当課長の説明です。
虚偽公文書を添付書類とする紺綬褒章の推薦書類を国に申請したこと、また、虚偽公文書の作成が判明し、推薦の申請書類の取下げに至ったこと、これらはいずれも市長決裁、市長までの意思決定を経て手続が行われています。
これらの事案に対する市長自身の責任について、市長はどのように考えておられるのか、伺います。
80 ◯伏見 隆市長 褒章手続に用いる書類を部長職にある者が不適正に取り扱ったことは、あってはならないこととして大変重く受け止めております。
81 ◯奥野美佳議員 では、６月の発覚以降、この事件に対する処分が１０月２９日まで行われなかった理由について、伺います。
さらに、部長以下の処分であった理由について、伺います。
82 ◯藤原卓也総務部長 今回の事案発覚後、事の重大性を踏まえまして、総務部が中心となりまして、当事者や関係者へのヒアリングを複数回重ねるなど慎重に調査を進めましたことから、一定の期間を要したものでございます。
また、処分対象につきましては、事案の内容を直接把握し得る範囲としたものでございます。
83 ◯奥野美佳議員 処分対象については「事案の内容を直接把握し得る範囲とした」という御答弁ですが、個人推薦が可能になるという担当部長の報告の真実性、手続における正しさの確認を指示したかどうかが、事案の内容に関わる最も重要な点だと思います。
当時の担当部長と、部長の指示により虚偽公文書作成に関わった職員だけを事案の内容を直接把握し得る範囲とするのは、範囲が狭過ぎるのではないでしょうか。これは副市長に見解を伺います。
84
◯長沢秀光副市長 処分対象につきましては、事案の内容を踏まえ判断したものでございます。
85 ◯奥野美佳議員 人事再配置も１１月１０日まで行われていませんが、市長、副市長に虚偽の報告を行い、虚偽公文書の作成まで指示した当時の担当部長を６月以降、１１月の人事異動に至るまで同一の職を続けさせたのはなぜなのか、その理由について、伺います。
さらに、部下の意見や提案が受け入れられない風通しの悪い職場風土の中で、部長という幹部職員の自覚と倫理観に起因するこのような事件の発生を、市長は、任命権者として重く受け止めているという説明もこれまでありましたが、部長の指示で虚偽公文書の作成を命じられた職員にとっては、職場にいることがつらかったのではないか、妹尾議員は昨日の質問でそう述べられていましたが、私もそう思います。
そのような部長の下で職務を続けなければならなかった職場の状況について、どのように考え、受け止めておられたのか、これは副市長に見解を伺います。
86
◯長沢秀光副市長 先ほど総務部長も申しましたとおり、６月に推薦を取り下げて以降、慎重に調査を進めたことから、処分決定まで一定の期間を要したものでございます。
処分後におきましては、当事者のほうには猛省を促し、気持ちを入れ替えて、風通しのよい職場風土の構築に尽力させるため留任させておりましたが、所属職員の心情なども踏まえまして、組織運営上、今回の人事異動が必要と判断したものでございます。
87 ◯奥野美佳議員 最後に、市長に伺います。
国に対して違法文書を伴った不適切な推薦手続を行い、後にそれを撤回する。市が行ったこの行為は、当時の担当部長の虚偽の報告に基づく判断であったとしても、それも市長、副市長の責任の範囲で、全てのことが市長までの決裁を経て手続が行われているわけです。そして、当時の担当部長の処分によって一連の事態が明らかになり、市の信用が著しく失墜いたしました。
そのことに対する任命責任、直接的な管理監督責任なども含め、市長及び副市長の責任は免れ得ないと考えますが御自身及び副市長への処分を行う考えがなぜなかったのか、また、今からでも行う考えはないのか、伺います。
88 ◯伏見 隆市長 本事案への処分については、不適正な文書が作成された背景を総合的に勘案する中で、管理監督責任も含め様々な要素を踏まえて最終的な判断をしたものであります。
しかしながら、このたび幹部職員による公文書の不適正な取扱いがあったことは、トップである私の責任であり、市の信用を失墜する事態を招いたことで、寄附をいただきました団体、代表理事の方をはじめ多くの皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことについて、誠に申し訳なく思っております。本件を受けまして、今後、職員のコンプライアンスのさらなる意識醸成に努めていきたいと考えております。
89 ◯奥野美佳議員 虚偽公文書の作成という、行政において決してあってはならない公正性を欠く不適正な事務処理が行われ、それを防ぐことができずに重大な信用失墜をもたらしたときに、トップが自らを処分しない、責任を取らないということは、社会的にはあり得ません。
今回の虚偽公文書作成事件において、どう考えても市長、副市長の責任は免れ得ないのですから、職員のコンプライアンス意識の醸成も大切かもしれませんが、まず、職員の先頭に立って襟を正し、より一層気を引き締めるべきは、市長御自身ではないでしょうか。公正な職務執行の推進のためにも、公正な規律のある市政運営に対する市長としての責任を果たしていただくためにも、市長は自らを処分されるべきであると重ねて意見し、私の質問を終わります。
90
◯有山正信議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
91
◯有山正信議長 午後１時４０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時４６分 休憩）
（午後１時４０分 再開）
92
◯有山正信議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
93
◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
94 ◯木村亮太議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次通告に従い、質問してまいります。
なお、３０分を超えるかと思いますけれども、会派で時間を調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．観光交流施設について、お伺いします。
私は、これまで、今年の６月と９月の定例月議会においても同様の通告内容で質疑を行い、その中で、昨年１１月に受けた、枚方宿地区の活性化、にぎわい創出のための指定寄附に係る一連の事務手続について、市として問題がないかを伺ってきましたが、それに対する当時の答弁としては、寄附を受けるのは、庁内的な意思決定を経て行うもので、適正な手続に基づいて行われたものである。また、本市と寄附をいただいた団体との関係についても、特定の利害関係はなく問題はないものと考えているが、市民目線や市民感覚といった点にも十分留意する必要があるものと認識している。さらに、寄附の使途については、庁内的議論をしっかりと行った上で、できる限り早期に方向性を示していきたい考えであるといった見解が示されておりました。
しかしながら、その後の１０月２９日付で、当時の観光にぎわい部長に対する懲戒処分、１１月１０日付で、当該部長に対し副市長付部長への人事異動が発令されました。これらの経緯を踏まえると、私がこれまで繰り返し重大な問題があったのではないかと指摘してきたとおり、やはり問題があったと言わざるを得ません。一人の人物により情報をコントロールすることが可能となるような、組織としてフラットな議論ができない異常な構造になっていたことが根本原因としてあることは、間違いのない事実です。
そこでまず、寄附をする側と寄附を受ける側にも同一人物がいるといった、いびつな体制が解消されずに現在に至っていることに対する見解を伺います。
次に、２．枚方市駅周辺再整備について、伺います。
本事業について、3)街区のまちづくりは建物整備に向け取り組まれておりますが、4)・5)街区については、今年度、市有地の有効活用を検討するとしており、本年７月の全員協議会において、この１２月に4)街区の民間活力導入エリアの魅力を高めるコンテンツ（案）を議会に報告するとの説明がありましたが、報告がされておりません。
今回、その報告が延期された具体的な理由と今後のスケジュールについて、伺います。
次に、３．待機児童対策について、伺います。
令和３年４月１日現在、国定義では３年連続で待機児童ゼロだったとのことですが、希望する施設を利用できていない児童数は２５９人もおられます。恐らく年度途中には増加しているかと思いますが、令和３年１１月１日現在では、国定義による待機児童数及び希望する施設を利用できていない児童数はどうなっているのか、また、その年齢構成はどのようなものなのかを伺います。
次に、４．不登校支援について、伺います。
さきの決算特別委員会でも伺いましたが、枚方市の不登校児童・生徒数については、統計を見ると増加傾向にあり、今後も増加していくのではないかと懸念しております。
枚方市においては、不登校の兆しが見えた児童、生徒に対しては、担任や不登校支援協力員等が個別の状態に応じた教育相談や学習支援を行うとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員等の専門家による相談やスクールソーシャルワーカーの活用等、不登校の解消に向けて取り組んでいることを一定理解しております。
そこで、教育委員会として、現在の不登校の状況についてどのように考えているのか、伺います。あわせて、不登校対策についてどのような場で議論しているのか、お伺いします。
次に、５．職員のテレワークについて、伺います。
本市では、昨年度から職員の在宅勤務が実施されており、昨年の６月定例月議会の一般質問において、テレワークの実施におけるＩＣＴの活用についての私からの質問の中で、国のセキュリティー対策に関する方針等を踏まえた上で、在宅勤務の実施手法の検討と併せて、ＢＹＯＤの導入や在宅用端末機の配付などＩＣＴの活用の手法について、費用面等も含めて検討を進めるとの答弁をいただきました。
そこでお伺いしますが、現在のテレワークのためのＩＣＴ技術を活用した端末等の整備状況についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わりにします。
95 ◯藤原卓也総務部長 １．観光交流施設について、お答えいたします。
本事案に関する団体理事への就任につきましては、去る９月定例月議会におきまして、特定の利害関係が成立するかといった視点では、利害関係がないことから問題はなかったものの、市民目線や市民感覚といった視点では十分留意する必要があるという認識を示させていただきましたとおり、住民視点で疑念を抱かれるような状態が続いておりますことは、望ましい状況ではなく、解消すべきものと考えております。
96 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
4)街区の民間活力導入エリアの魅力を高めるコンテンツ（案）につきましては、その検討を進めるため、本年夏から実施いたしましたワークショップや北大阪商工会議所との意見交換などによる意見聴取を実施いたしました。その結果を踏まえまして、本格的なスポーツ、伝統芸能、文化を楽しめる機能をはじめ、公園、広場との親和性のある商業、インキュベーションなどの業務、定住・交流促進に寄与する住居などの機能を複合的に誘導するための検討に時間を要している状況でございます。
本市といたしましては、財政状況などを踏まえた上で、将来のまちづくりを見据えてしっかりと時間をかける必要があると考えております。
現在検討しております主な内容といたしましては、コンテンツの内容と併せまして、具体的な施設配置や、公園、広場を含めた土地の形状、区画道路の線形などの項目について、実現性やまちの魅力向上などの視点で、地権者や関係者などから様々な御提案や御意見をお聞きしながら、最終的には、4)5)街区における市有地の有効活用の考え方（案）として整理していく予定でございます。
なお、今後のスケジュールといたしましては、来年２月に取組の進捗と今後の予定についてお示しできればと考えております。
97 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、３．待機児童対策について、お答えいたします。
令和３年１１月１日現在、国定義による待機児童数は７９人で、希望する施設を利用できていない児童は３９９人おられます。
また、希望する施設を利用できていない児童の年齢構成は、０歳から１歳児が約８５％を占め、２歳児が約１３％、３歳児以上は約２％となっております。
98 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ４．不登校支援について、お答えします。
不登校児童・生徒数は、全国的に増加傾向にあります。本市におきましても、不登校児童・生徒数は増加しており、教育委員会としましても、枚方の教育にとって大きな課題として受け止めております。
現在、不登校対策につきましては、不登校支援協力員や心の教室相談員を対象に連絡会を開催し、教育委員会としての方針を伝えるとともに、各校での事例や対応内容について情報交流を行っております。あわせて、生徒指導主担者及び生徒指導主事が集まる小中生徒指導連絡会において、具体的な事例を基に、個別の支援についての意見交換等を行っているところでございます。
99 ◯田中哲夫総合政策部長 ５．職員のテレワークについて、お答えいたします。
テレワーク用端末の整備状況でございますが、今年の１月に閉域回線網を利用したセキュリティー対策を施した在宅用端末機を１００台、さらには７月に１００台を追加配備し、合計２００台のテレワーク環境の整備を行ってまいりました。
また、自宅にある個人の端末機から職場にある端末機をリモートで操作することができる、いわゆるＢＹＯＤの導入につきましては、今年１月からの在宅用端末機の導入と合わせて、別途ＢＹＯＤによる運用も行ってまいりましたが、７月の在宅用端末機の追加配備に伴い、６月末をもって終了しております。
100 ◯木村亮太議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次再質問してまいります。
まず、観光交流施設についてなんですけれども、市の認識としても、寄附をする側と受ける側に同一人物がいるということは望ましい状況ではなく、解消すべきものとの考えを示されましたが、現時点において、団体理事を辞任する話は進められているのでしょうか、長沢副市長に伺います。
101
◯長沢秀光副市長 団体理事の件につきましては、先般、当該職員のほうから、団体へ辞任の意向をお伝えさせていただいた旨の報告を受けております。
102 ◯木村亮太議員 ようやく解消に向けて進んでいるということですが、本来であれば、昨年１１月に寄附をいただいた段階において、当事者である職員自身が判断した上で、庁内での確認をすべきであったと思いますし、百歩譲ったとしても、私が最初に指摘した今年の６月の段階では、寄附に係る褒章手続を取り下げられておりますので、せめてこのタイミングで判断すべきではなかったのでしょうか。このタイミングで取下げしているということは、既にいびつな構造から問題が起きかけていたのではないでしょうか。それにもかかわらず、６月議会での問題がないといった趣旨の答弁というのは本当に正しかったのでしょうか。その場を乗り切ればいいと思っていたのではないかと感じますし、議会での答弁を軽く見ているようで、非常に残念です。
そこから半年もの間、解消されてこなかったのは、当事者の認識の甘さに一番の問題があるとは思いますが、ただ、市としての問題意識が希薄であったなどの組織的な構造にも問題があったと思います。市としてのガバナンスはどうなっていたのでしょうか。部長という役職の方ですから、ほかの部長や部下からは言えないにしても、上司である副市長、市長であれば、この問題構造を解消するための話ができたかと思いますので、そういった点からは、副市長、市長も重く受け止めていただきたいと意見しておきます。
また、こういったことが起こらないように風通しのよい職場にしていただくためにも、９月の定例月議会で提案した３６０度評価の導入についても、改めて進めていただきたいと要望します。
また、その後の処分についても、先般、特命事項が出されておりますが、結局もともとの業務を任命しているだけのように思えて、とても疑問が残ります。処分に時間がかかるのはある程度理解はするものの、もともとは部長がその職に留任しております。その理由としては、先ほど、猛省を促し、気持ちを入れ替えて風通しのよい職場風土の構築に尽力させるということですが、僅か２週間で人事異動となっております。
職場の所属職員の心情を踏まえての人事異動ということですが、内外から批判が高まり対応せざるを得なくなったのではないでしょうか。部下職員の心情を本当に考えていたのであれば、最初から異動すればいいだけですので、市としては、本当に認識が甘かったのではないでしょうか。
個人攻撃をするつもりはありませんし、これまでの経過について、市として反省していただきたい点は山ほどありますが、そこばかりを指摘しても前に進みませんので、今回はこの程度にとどめたいと思います。
次に、当該寄附金の使途についてですが、寄附を受けてから既に１年以上が経過し、これまでから度々指摘しておりますが、一連の行政手続や意思決定の順序など、組織における手続上の問題があったのは明らかであります。
そういったことを踏まえ、いつになったらこの方向性というのは示されるのでしょうか、見解を伺います。
103
◯長沢秀光副市長 幼児療育園跡地の活用につきましては、現在、庁内議論を図っているところでありまして、民設民営を基本に行っていくことを考えております。
この考えの下、寄附金の使途につきましても、適切なものになるよう、できるだけ早くお示ししたいと考えております。
104 ◯木村亮太議員 民設民営を基本にという答弁でしたので、市として御寄附いただいた２億円以上の追加コストはかからないものという認識ですが、万が一、市として費用が発生する場合は、公共施設マネジメントの観点などからも、真に必要な施設なのかどうかというのをしっかりと精査していただきたいと思います。
これまでは、庁内でまともな議論ができないような組織的な問題構造を抱えており、そのため、いただいた寄附金も１年以上たっても使途が決まらず、また、財政調整基金に積まれているという不思議な状態になっていたわけですが、解消されたということで、しっかりと議論していただきたいと思います。
２億円という高額の寄附は大変ありがたいことだと思っております。ただ、市の職員が不祥事で処分されるなど、既に美術館のとき以上に問題になっているようにも思います。寄附していただけるからと安直に話を進めないようにお願いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備についてですが、今後のスケジュールとしては、来年２月に示していただけるということですが、遅れるのであれば遅れるで、もう少し早いタイミングで報告があってもよかったのではないかと思います。これまでも申し上げておりますが、枚方市駅周辺再整備は、市にとってもビッグプロジェクトで、議会や関係事業者、市民としっかりとコミュニケーションを取りながらでないと進めていけない案件だと思いますので、しっかりとコミュニケーションを密にしていただきますようお願いします。
また、現段階の検討内容として様々な案がありますが、にぎわいとは何か、どのような経済効果や周遊効果が見込めるのかということについては、しっかりと示していただきたいと思っております。スポーツの話や伝統芸能の話などもございましたが、そういった場合は、試合やイベントの当日などは集客効果というのは見込まれますが、そうじゃない日にどうするかというところをしっかりと考えていただきたいと要望しておきます。
また、現在、京阪枚方市駅の東口に位置する観光ステーションが、市駅周辺再整備において１階に移転するとのことですが、この観光ステーションについては、７月の全員協議会において、来訪者数の現状について質問させていただき、本当に観光目的で来られた人数について詳細な再調査をお願いしたところですが、まずはその結果について、伺います。
105
◯長沢秀光副市長 観光ステーションにおけます来訪者につきましては、１１月の実績報告によりますと、観光に関する問合せが４３件、友好都市などの物販購入者につきましては８２６件でございました。また、そのほか周辺案内などにおける問合せは３８１件となっております。
106 ◯木村亮太議員 今、この観光ステーションでの来訪者数について答弁いただきましたが、本来の目的である観光案内に関する来訪者は非常に少ないと思います。その他周辺案内などの問合せは３８１件ということですが、お聞きしますと、近隣の商業施設がどこにあるかとか、トイレがどこにあるかという問合せと伺っていますので、観光ステーションとしての本来的な機能ではないと思います。
このような状況の中で、観光ステーションの運営に支出する委託費に対して費用対効果が生まれているのか、現状の観光ステーションは本当に必要なのか、疑問に感じます。私は、これまでもステーションの在り方についてお聞きしたとおり、これまでの物販やチラシ配架などではなく、新たな機能を持たせ、さらに活性化につながる施設にしてはどうかと考えております。
例えば、ショッピングモールのららぽーとでは託児所を運営されていたりもしますし、福井市の駅前ビルでは、買物やイベント、行事への参加などで一時的に子どもを安心して預けることができる子ども一時預かり所を開設されております。
これから、枚方宿エリアや市駅周辺、河川敷エリアを面で捉えた市駅周辺全体で、にぎわいづくりを進めていくとのことですので、子育てをしている市民も各催しなどにより参加しやすくなるように、このような施設の必要性についてはどのように考えているのか、市の見解を伺います。
107
◯長沢秀光副市長 現在、移転に伴いまして、改めて、新たな観光ステーションの機能について検討を行っているところでございます。
今後の市駅周辺を取り巻く環境の変更に合わせ、さらなる周遊を促す仕組みにつきましては重要であり、必要性は高いと考えておりますが、市民ニーズがどこにあるのかをしっかり把握した上で、検討を進めていきたいと考えております。
108 ◯木村亮太議員 現在、公民連携などの取組を進めておられますし、民間のノウハウを生かす取組も進めておられるところですし、例えば、今、観光ステーションで行っている物販であれば、併設する京阪百貨店と連携して、友好都市の物産販売もできるのではないでしょうか。
先ほど、子どもの一時預かり所についての考えを御答弁いただきましたが、このような施設があれば、在宅で育児をされている方々が、子どもを預けてリフレッシュ目的でショッピングやランチに来ることもでき、周遊人口の増加に効果があると思います。
もちろん、観光の観点から必要な案内機能は多少あってもいいとは思いますが、その機能については、本当に必要な床面積をしっかりと精査していただき、あとのスペースは有効活用できるよう、他部署ともしっかり連携し、改めてゼロベースで検討されるよう強く要望しておきます。
また、令和３年６月の定例月議会において、公共施設の用途廃止後に活用の検討が何年も続いている事例が見られることから、施設の活用に空白期間が生じないようにしてほしいと要望し、総合政策部からは「速やかに次の利用に供することができるよう、スケジュール感を持って検討を進める」と答弁いただいております。
そこで、市駅周辺再整備事業で生じる公共施設の跡地、例えばサンプラザ生涯学習市民センターなどの３号館の５階のところですが、3)街区の整備に伴い用途廃止される施設の活用については、今後どのようなスケジュールで進める予定なのか、伺います。
109 ◯田中哲夫総合政策部長 3)街区の整備によって生じます、サンプラザ３号館内の生涯学習市民センターなどの本市が所有する跡地につきましては、再開発建物への移転時期を踏まえ、有効活用が図れるよう、今年度、条件整理に着手したところでございます。
令和４年度には、公共施設マネジメント推進委員会におきまして、具体的な検討に取り組む予定でございます。
110 ◯木村亮太議員 先ほど、サンプラザ３号館の５階と言いましたが、ほかの階にも一部床がありますので、それも付け加えておきます。
以前の議会でも言いましたけれども、枚方市駅周辺というのは、官民連携まちなか再生推進事業に採択され、枚方ＨＵＢ協議会の中で未来ビジョンの策定に向けて議論されておりますが、この官民連携まちなか再生推進事業の補助対象事業の中には、地域交流創造施設という項目で、既存施設をリノベーションしてコワーキングスペースを整備する費用の補助もあるようです。サンプラザ３号館は駅直結のビルですので、一定こういったニーズもあると思います。官民連携でリノベーションして、民間が運営し、共益費等を負担していただくという活用の仕方も選択肢の中に入れていただいて、空白期間がないように議論を進めていただきたいと要望しておきます。
次に、待機児童対策についての２回目以降の質問ですけれども、市としても、通年の待機児童ゼロを掲げておりますが、やはり年度途中に待機児童は増えているようです。１１月１日現在で、希望する施設を利用できていない児童が約４００人もいて、国定義による待機児童のほうでも７９人ということで、まだ年度途中の待機児童ゼロを達成していない状況ですので、対策が必要であると考えております。
待機児童の大半は０歳児から２歳児ということですが、まずは３歳児以降の状況について、確認しておきたいと思います。
令和３年６月の定例月議会で、小規模保育事業実施施設等を卒園した児童の３歳児クラスへの接続についての質問させていただき、その中で、令和３年４月の実績で、小規模保育施設等を卒園した児童の約４割が保育園、約６割が幼稚園を利用しているという答弁がありました。その際も指摘したのですが、結果として幼稚園を利用された方の中にも、本当は保育所等を希望していた方がいらっしゃるのではないかと思っております。
来年４月に入所する保育所等の第１次の申込みを１１月末で締め切ったと伺っておりますが、この最新の状況で、卒園児の何割が保育所等の申請をしていたのか、伺います。
111 ◯横尾佳子子ども未来部長 令和４年４月の入所に向けた保育所等の第１次申込みにおいて、小規模保育事業実施施設を卒園する児童の約７割が保育所等を申請されています。
112 ◯木村亮太議員 小規模保育施設等の卒園児の約７割が保育所等を希望し、実際は約４割しか利用できていないのであれば、幼稚園のほうで預かり保育等を実施して保育所に近づける努力というのはしていただいていると思いますが、単純に考えて約３割が希望する施設を利用できていないということになります。３歳児以上の待機児童は少ないといっても、小規模保育施設等の卒園児には、確かに、いわゆる３歳の壁というのがあるようです。
この課題を解決するには、幼稚園と保育園の両方の性質を兼ね備えた認定こども園の活用も考えられますが、市内の認定こども園の１号認定子どもと２号認定子どもの定員に対する充足率はそれぞれどの程度になっているのか、可能な範囲でお示しください。
113 ◯横尾佳子子ども未来部長 認定こども園の定員に対する充足率につきましては、枚方市外の利用者も含みますが、幼稚園として利用する１号認定子どもは定員に対して約９０％、保育所として利用する２号認定子どもは約１１０％となっております。
114 ◯木村亮太議員 大きな開きとまでは言えませんが、保育所として利用する２号認定子どもについては定員より多くなっているものの、幼稚園として利用する１号認定子どものほうについては９０％ですので、多少定員に余裕があるようです。そうであれば、小規模保育事業実施施設の卒園児の保育の需要に対応するためにも、１号定員を減らして２号定員を増やすことはできないのでしょうか。運営法人の意向もあるかとは思いますが、可能な施設からでも検討していただくよう要望しておきます。
次に、０歳から２歳児の待機児童対策について、伺います。
臨時保育室については、昨日、丹生議員が質問されておりまして、利用状況は分かりましたので、同じく待機児童対策として今年４月から実施している、一時預かり事業の空き枠を活用した就労応援型預かり保育についての利用状況を伺います。
115 ◯横尾佳子子ども未来部長 就労応援型預かり保育の利用状況につきましては、令和３年１２月１日現在で６人が利用されています。保育所等への入所が決まり、既に利用を停止された方もおられることから、これまでに利用された方の延べ利用人数は９人となっております。
116 ◯木村亮太議員 延べ利用人数が９人ということで、こちらも大分空きがあるというか、まだまだ余裕があるのではないかと思います。
１１月１日現在で、希望する施設を利用できていない待機児童が約４００人いるのにもかかわらず、この待機児童用保育室も就労応援型預かり事業もあまり活用されていないというのは残念です。
利用されていない理由を探る必要があるかと思いますが、私は、保育施設を選ぶに当たって、保育料は重要なポイントになると思います。保育料に関して、認可保育所と就労応援型預かり保育や臨時保育室とでは何か違いがあるのか。あるようであれば、その内容をお聞きします。
117 ◯横尾佳子子ども未来部長 認可保育所につきましては、市町村民税額に応じて保育料を決定しますが、就労応援型預かり保育及び臨時保育室におきましては、税額にかかわらず定額となっていること、また、市独自の取組である第２子無償化の対象外という点が大きな違いとなっております。
なお、いずれの場合も、要件を満たせば国の幼児教育・保育の無償化の対象となりますが、その場合であっても、就労応援型預かり保育においては、一旦保護者から施設に保育料をお支払いいただき、後に３か月分をまとめて市から保護者に償還しております。
118 ◯木村亮太議員 就労応援型預かり保育については、一旦、保育料を立て替えて支払ってもらっているということです。
例えば、本来保育料がかからない方であったとしても、一時的に支払いをすることが経済的な負担となって利用しにくいという声が仮に届いているのであれば、４月からでも、できるタイミングからすぐに改善していただくよう要望しておきます。
待機児童の中には様々な方がおられますので、育休延長などで保育の必要に迫られているわけではないという方も一定はおられるでしょうが、これだけ利用の少ない状態ですので、場所や保育料、保育内容など、何か利用しにくい理由があるはずです。
来年４月の利用に向けては、１次選考で保留となった方全員に、これらのサービスを御案内するとお聞きしておりますが、それでも利用の申込みが少ないようであれば、保護者にアンケートを取るなど要因を分析し、第２子無償化の保育料のことも含めて改善していっていただきたいとお願いしておきます。
次に、不登校支援について、２回目以降の質問させていただきます。
不登校児童・生徒が増えているということは、教育委員会としても大きな課題であると認識しているとのことですが、２０１７年２月に施行された教育機会確保法の基本理念には、「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。」と述べられておりまして、不登校特例校及び教育支援センターの整備等、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保等に関する施策の推進について規定がされております。
私は、学校、市教育委員会の不登校への対応について、様々取組をされていることは一定理解しております。しかしながら、年々増加傾向にある不登校の対応については、今後、抜本的な不登校対策を考える必要があるのではと考えております。その対策の一例として、不登校特例校の設置やフリースクールに通うための費用の助成金制度について検討していただきたいと思いますが、一足飛びには困難と考えます。
そこで、まずは不登校児童・生徒について正面から施策を考える会議の場を設定していくべきではないかと考えますが、教育委員会としての見解を伺います。
119 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校児童・生徒への対応等を協議する新たな会議体の設置につきましては、必要性を認識しており、具体的な検討事項や組織の構成メンバー等については、今年度中に協議してまいります。
120 ◯木村亮太議員 不登校と一くくりに言っても、児童、生徒によって様々な背景や要因があると思います。そのため、不登校支援に関わっている多様な主体の方に入っていただいて議論を進めていただきたいと思います。
また、教育機会確保法の趣旨にのっとり、教育の確保は必ずしも学校に行くだけではないということだと思いますので、そこの発想の転換をしていただいて、子どもたちのために何が最適なのかというのを考えていただきたいと思います。
また、１人１台のタブレットもありますので、学習面やコミュニケーション面でタブレットの活用も考えていただきたいと要望しておきます。
次に、職員のテレワークについて、再質問ですが、現在、テレワークのためのＩＣＴ技術を活用した端末等の整備状況について、テレワークのために利用可能な端末機を２００台配備されたとのことですが、課長以上の職員に対しては、事務用のＳｕｒｆａｃｅ端末が既に配備されており、ペーパーレス会議システムを利用するなど、現在も様々な用途で利用されております。
今回、Ｓｕｒｆａｃｅ端末とは別に２００台配備されているということですが、本来は職員に配備している事務用端末をテレワークやウェブ会議などで活用できれば、専用の端末機を別途配備する必要がなくなるなど、効率化の観点からも検討すべき課題であると考えておりますが、今後の端末等の配備についての市の見解について、伺います。
121 ◯田中哲夫総合政策部長 端末等の配備に当たりましては、職員に配備している事務用端末をテレワークやウェブ会議などに活用できることが、効率化の観点からも望ましいと考えております。しかしながら、現在の庁内におけるネットワークの構成につきましては、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、そしてインターネット接続系の３層に分離させることで外部からのアクセスが行えないようにするなど、情報漏えい防止のための対策を行っております。そのため、職員に配備している事務用端末から外部へのインターネット接続は行えず、テレワークやウェブ会議などに活用できないことから、テレワークのために利用可能な端末機２００台を別途配備したものでございます。
一方、昨年５月２２日付で、総務省からの「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の通知におきまして、内部事務系の業務システムにおきましてもインターネット接続系での接続が可能となりましたが、そのためには、ネットワーク監視や防御の対策、ログ管理などのセキュリティー対策の強化をはじめ、大規模なネットワーク環境の見直しが必要になってまいります。
今後、セキュリティー対策を強化しつつ、導入の手法等の調査、研究や費用対効果の見極めなど、検討を進めてまいります。
122 ◯木村亮太議員 様々な課題があるということは理解しておりますが、今後の働き方改革やＤＸの推進など、職場環境を整備していくというのは、必要な投資、将来を見据えた必要な取組であると思います。ですので、実現に向けて前向きに検討を進めていただきたいと要望しておきます。
あわせて、各職場・業務単位でテレワーク等やっているかと思いますけれども、それぞれの職場での有効性の検証も行っていただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。
123
◯有山正信議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
124
◯有山正信議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
125 ◯野口光男議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１．職員のコンプライアンスについて、伺います。
今回、法令遵守を指導、監督する部長級職員が公文書を書き換える、公文書偽造という事件を起こしたことについて、私は、大変驚くとともに衝撃を受けました。そして、なぜこのようなことを起こしたのか理解できませんでした。事件発生の原因、理由について、伺います。
２．高齢期を豊かに生きるということについての（１）ひらかたポイント事業について、伺います。
今回、ひらかたポイントをマイナポイントやギフトカードへの転換を図り、利便性の向上につなげるとのことですが、そもそも今使いにくいことが問題です。例えば、付与されたポイントを京阪バスポイントに交換し、実際に高齢者の方の外出の機会に利用してほしいわけですが、私の下には、手続が複雑で京阪バスポイントに交換できなかったなどの不満の声を市民から聞いています。
京阪バスポイントへの交換や、また高齢者の運転免許証自主返納のポイントなどは、どのような状況になっているのか、お伺いします。
（２）介護予防事業における成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）について、伺います。
この事業を活用することで、民間事業者の創意工夫を最大限に引き出し、今まで以上の介護予防活動につながることを期待し、そして、介護予防事業にこれまで参加されることのなかった新たな参加者を民間の力を借りて開拓する、その事業効果に合わせて費用を支出すると説明されてきました。
しかし、まず行政がすべきことは、生涯学習や地域活動、民間のカルチャーセンターなど様々な分野で活動されている運動系、文化・学習系の市民活動を把握することではないでしょうか、見解を伺います。
（３）高齢者の外出支援・活動支援体制の充実について、伺います。
これまでの（１）、（２）とも関連いたしますが、そもそも本市として、高齢者の外出及び活動支援について、現在どのような取組をされているのか、お伺いします。
３．読書環境の改善について、伺います。
（１）学校図書館について。
これまで、私は、全小・中学校への学校司書配置を求めてきましたが、依然として小学校３３校に司書が配置されていません。１２校に配置された学校司書も、２校兼務とのことです。今後の学校司書配置をどのように考えているのか、伺います。
また、現在配置されている司書から、授業で効果的に学校図書館を活用するためには、児童、生徒に貸与されているｉＰａｄの貸与が必要だと言われていますが、見解を伺います。
（２）中央図書館について。
一昨年、昨年と、逐次資料費削減で減らされた新聞、雑誌は、その後復活されたのでしょうか。また、図書館年報を見ると、中央図書館の利用が減少しているようですが、中央図書館にふさわしい資料が不足している状況になっているのではないでしょうか、見解を伺います。
（３）図書費について。
読書アンケートでは、もっと漫画を置いてほしいという意見が多く寄せられています。また、聴覚障害者の要望から漫画を置くようになったという経緯も鑑みて、日本の歴史や偉人の伝記を漫画で知るのは一般的なことですし、かたくなに漫画は購入しないではなく、資料として選書すべきです。子どもの読書を考えるとき、今では漫画は欠かせない資料だと思います。
また、紙の本では購入していませんが、電子書籍には、マンガで分かる何々などという本は入っています。見解を伺います。
４．新しい学校づくりについての（１）禁野小学校について。
先日の教育子育て委員協議会での新しい小学校の配置図では、管理棟、教室棟、体育館、留守家庭児童会室の一体校舎ということでした。避難所となる体育館は１階と思われますが、一般的に１階にある職員室、校務員室、また１年生の教室、特に支援学級の教室については、この間の説明会で、保護者から、最初から１階に設置するよう要望が出されていますが、どのように配置を考えているのか、教育委員会の考えをお伺いします。
（２）プールについて。
スイミングスクールでの実証、検証もできていません。例えば、プール授業は４５分の２時間分の９０分ということですが、バスの乗車時間が片道１０分で往復２０分、教室からバスまでの移動が片道１０分で往復２０分、バスからプールまでの移動が片道１０分で往復２０分となれば、移動だけで１時間となってしまいます。この時間のロスはどこでカバーするのでしょうか、見解を伺います。
また、例えば、片道の移動時間を１０分以内で設定するのならば、全ての４４小学校でスイミングスクールの活用はできるのでしょうか。あわせて、今後どのような計画で導入されていくのか、３点について、伺います。
（３）エレベーターについて、伺います。
令和７年度末までにエレベーターを設置せよという文科省の方針が示されていますが、市としての見解を伺います。
５．総合型放課後事業について。
総合型放課後事業については、趣旨の異なる事業を一体的に運営していくことになります。例えば、留守家庭児童会室へ登校する児童は、授業後、そのまま行きますが、放課後子ども教室へ参加する児童は、一旦自宅に帰ってからの利用になるのか、それとも授業後そのまま学校に残って利用できるのか。また、子どもたちの参加、不参加について、保護者への連絡、確認はどのように行っていくのでしょうか。学校ごとの状況に応じて決めるのか、それとも全校一律で決めていかれるのか、お伺いします。
以上で１回目の質問とします。
126 ◯藤原卓也総務部長 １．職員のコンプライアンスについて、お答えいたします。
本件の発生原因と理由につきましては、当時の担当部長が寄附をいただいた団体ではなく、代表者個人を紺綬褒章の候補者として推薦することを検討したことに端を発しているもので、個人の表彰へのこだわりと、そのことに対して所属職員の提案が通りにくい、日常的な職場の風通しの悪さなどが要因であったものと認識いたしております。
127
◯竹島弘光健康福祉部長 ２．高齢期を豊かに生きるということについての（１）ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
京阪バスポイントへの交換につきましては、京阪バスポイントサービスに登録いただく関係上、京阪バスポイントウェブサイトもしくは京阪バス案内所・営業所で手続を行っていただく必要がございますが、２回目以降につきましては、ウェブサイトまたはお電話によるポイント交換も可能となっておりまして、令和３年１０月末現在、累計９５３件で約１００万ポイントが交換されております。
また、高齢者運転免許証自主返納につきましては、自らの安全と道路交通に与える影響を考慮していただいた結果、累計２,０７４名の方に２０７万４,０００ポイント交付させていただいているものでございます。
（２）介護予防事業における成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）について、お答えいたします。
生涯学習や地域活動、民間のカルチャーセンターなど様々な分野で活動されている運動系、文化・学習系の市民活動等について、全ての把握とはなりませんが、御尽力いただいていることは認識しております。
これまで、市民の方からの介護予防活動を踏まえた様々な相談等に対応するため、地域包括支援センターを中心に、身近な地域における社会資源としてのサークル活動やサロン等の把握にも努めさせていただいてきたところでございます。
続きまして、（３）高齢者の外出支援・活動支援体制の充実について、お答えいたします。
高齢者の外出及び活動支援に対する取組につきましては、一人でも多くの高齢者がいつまでも自分らしく暮らし続けることができるよう、お出かけを推進するとともに、介護予防のイベントや各種講座等への御参加いただいた方に対しまして、ひらかたポイント等の付与を行っております。
また、地域におきまして健康づくりや仲間づくりを推進し、自主的に活動を行うことができるよう、ひらかた元気くらわんか体操やノルディックウオーキングを実践するグループのスタート支援や継続支援、また、高齢者が自由に集い交流することを通じて、閉じ籠もり等を防ぎ、社会参加、生きがいづくり、介護予防の促進が図れるよう、高齢者居場所などの通いの場の活動支援に努めてきたところでございます。
128 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．の（１）学校図書館について、お答えします。
学校司書につきましては、全１９中学校区への配置に加え、本年度より、研究推進校である１２小学校に配置しております。今後の配置につきましては、その効果検証を踏まえ、効果的かつ効率的な学校司書の配置の在り方について、検討しております。
また、ｉＰａｄの貸与につきましては、現在、学校司書にはウインドウズタブレットの貸与を行っており、必要に応じて学校の教員用ｉＰａｄの貸与や共有を行うことで、学校図書館の利活用に向けて取組を推進しているところです。
次に、５．総合型放課後事業について、お答えします。
放課後子ども教室の利用方法につきましては、児童の安全面及び参加しやすい居場所づくりの観点を踏まえ、検討してまいります。
また、現在、先行実施している土曜日及び三季休業期の放課後子ども教室への参加に当たっては、参加当日に保護者が記入した出席カードの提出を受けて出席を確認しています。児童の出席は、出席カードを基に児童出席簿に転記するなど正確に記録するとともに、常に参加児童の居場所を把握することとしています。
今後、総合型放課後事業の本格実施に向け、児童の安全確保という観点から、入退室管理等について、検討してまいります。
129
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．の（２）中央図書館について、お答えいたします。
利用頻度の低い新聞、雑誌につきましては、購入を取り止め、現在もその対応を継続しているところでございます。
中央図書館の新聞、雑誌を含む図書館資料につきましては、枚方市立図書館蔵書計画に基づき、ニーズや利用状況など様々な観点から選書を行い、これからもバランスの取れた魅力ある蔵書を構築していく考えでございます。
次に、（３）図書費について、お答えいたします。
歴史や科学について漫画表現によりテーマの理解が効果的な、いわゆる学習漫画と呼ばれるようなものにつきましては、限定的に購入対象としておりますが、漫画につきましては、寄贈を基本として収集していく考えでございます。
次に、４．の（１）禁野小学校について、お答えいたします。
学校施設の設計につきましては、学校現場や新しい学校づくり協議会の意見も踏まえながら、１階に必要な施設を集約した配置を基本としておりまして、今後、事業者からの提案を受ける考えでございます。
次に、（２）プールについて、お答えいたします。
水泳授業における民間施設の活用につきましては、先行市での事例では、学校から民間施設までのバスによる移動時間が片道１０分程度であれば、着替えやバスの乗降を加えましても、授業２時間の中で効果的な授業ができていることを確認しておりますが、今後、必要な授業時数についても検証してまいります。
また、移動時間や受入れ可能な児童数などの要因で、民間施設での授業実施が難しい場合は、学校プールへの民間スタッフの派遣も想定して検討を進めます。
今後、学校からの距離や民間施設が受入れ可能な児童数、学校プールの老朽度等を総合的に勘案した上で、令和４年度中に、各小学校の実施時期や手法等を示した具体的な推進計画を作成していくこととしております。
続きまして、（３）エレベーターについて、お答えいたします。
学校施設へのエレベーターの設置につきましては、文部科学省の通知による整備目標や財政支援制度などを勘案した上で、関係部署と協議、検討を進め、今後の整備方針を作成してまいりたいと考えております。
130 ◯野口光男議員 それぞれに答弁ありがとうございました。
２回目の要望と質問をさせていただきます。
職員のコンプライアンスについてですが、この間、幹部職員によるコンプライアンス違反が続いている状況です。
今回事件を起こした部長は、副市長付の部長に横滑りという状況になっています。部下のいない部長はどのようなことをするのか。先日、特命事項が、この質問を通告した後に示されましたが、このような異動について市民の理解が得られると考えているのでしょうか、お伺いいたします。
そして、観光にぎわい部長は、その副市長が兼務するという措置を行っていますが、つまり部長が不在の事態が続いています。そもそもこの観光にぎわい部については、農業、商工、観光、文化振興、生涯学習と多岐にわたることから、統合する機構改革に対して私は反対いたしました。総務、教育子育て、市民福祉を所管する副市長が兼務できるはずがありません。なぜ観光にぎわい部長を任命しないのか、伺います。
131
◯長沢秀光副市長 今回の人事異動につきましては、市民の皆様に大変御不便をおかけしているものと認識しておりますが、組織運営上、必要と判断して実施したもので、異動後は、これまでの所管事務の引継ぎを行わせた後に、特命事項を命じられているところでございます。
また、観光にぎわい部につきましては、多岐にわたる事務を所掌しておりますが、緊急対応を図る観点から、担当次長、各課長とも協力しながら、私自らが部のトップとして、その役割を担っているところでございます。
132 ◯野口光男議員 部長を置かないという説明にはなっていないと思いますけれども、今回のこの事案に対する措置については、全く市民の理解が得られないと思います。と同時に、実はこの部長も、誰かの指示に従ってこのような公文書を偽造したのではないかと、市民に疑念を生じさせるような措置ではないでしょうか。任命権者の責任をどのように考えているのでしょうか。
市長は、不祥事を撲滅させる、コンプライアンス遵守を徹底させることを本気で考えているのでしょうか。不祥事が起こるたびに同じような謝罪を繰り返していますが、市長としての決意をお伺いいたします。
133 ◯伏見 隆市長 職員の不祥事により、本市の信用が著しく失墜し、多くの皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを任命権者として重く受け止めています。今後、不祥事の再発防止に全力で取り組み、市政への信頼回復に努めていきます。
134 ◯野口光男議員 信頼回復に努めるということでございます。
平成２８年度にも、同じように部長級職員による大阪府迷惑防止条例違反での懲戒処分として、停職６月とするほか、任命権者の市長及び担当副市長の給料月額について１割の減給措置が行われました。今回、同じ非違行為にもかかわらず、市長自らの処分がなぜされていないのか、今回はなぜ自らの処分を実施していないのか、お尋ねいたします。
135 ◯伏見 隆市長 繰り返しになりますが、本事案への処分については、不適正な文書が作成された背景を総合的に勘案する中で、管理監督責任も含め様々な要素を踏まえて最終的な判断をしたものですが、多くの皆様に多大な御迷惑をおかけしました一連の事態を深刻に受け止め、私の責任として不祥事の再発防止に全力で取り組み、市政への信頼回復に努めてまいります。
136 ◯野口光男議員 改めてお聞きしますけれども、今、市長の答弁で、起こった背景も含めて今回の措置を決定したと言っているにもかかわらず、自らの処分をしないというのは、自らに責任を感じていないと捉えることもできるのはないでしょうか。
私が今聞いたのは、今回、なぜ自らを処分しなかったのかという質問ですけれども、自ら責任を取らないという答弁だったと理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。
137 ◯伏見 隆市長 この処分について、私はこういった判断をしておりますけれども、私は政治家ですから、これは今説明した中で、選挙のときに市民の信託を受けるということでございますので、責任としては感じておりますが、今回の処分はないと判断したところでございます。
138 ◯野口光男議員 大変残念な答弁だったと思うわけですけれども、今の答弁は、市長自らが身を切るような、またそういう処分をしないという、また選挙で有権者に真意を問えばいいんだということでした。
しかし、不祥事のたびに市長は謝罪しているわけですけれども、結局、法令違反や不祥事を繰り返しているわけです。権限を集中させているこの組織、機構、これ自身に問題があると、私は機構改革のときにも指摘しましたが、この機構も改める必要があるんではないでしょうか。
また、上に逆らえない今の職員評価制度を含むこの人事制度、これ自身についても改める、止めるべきだと意見を申し上げておきますし、早急な改善を求めておきます。
２．高齢期を豊かに生きるということについて。
（１）ひらかたポイント事業について、要望いたします。
３年間でバスポイントの返還はたったの９５３件、免許証自主返納は２,０００件余り。費用対効果の観点からも大変不十分です。市民、特に高齢者の外出支援の促進、高齢者の生活が豊かになる制度とするよう要望しておきます。
ＰＦＳ事業について、意見を申し上げます。
市民活動について、介護事業の範囲でしか把握していない答弁でした。
地域活動、文化活動、スポーツ活動各分野の所管が協力して実態把握し、リーダーを養成していく、そのことで市民活動を継続、発展させることが必要です。民間にお願いする前に、まず行政が市民と協力して取り組むべきです。
成果連動型民間委託契約方式については、今回の質問でも明らかなように、行政の責任放棄と民間丸投げとなるものであり、導入すべきでないと意見を申し上げておきます。
（３）高齢者の外出支援・活動支援体制の充実について、要望します。
かつて枚方市は、市立公民館で高齢者が自主的に様々な活動をしていましたが、市が利用者の反対の声を聞かずに公民館を廃止し、生涯学習市民センターにして有料化し、使用料負担が重くて活動継続できず、多くのグループがなくなりました。その上、体育館駐車場を有料化し、多くの高齢者が体育館を利用できなくなりました。まさに市民活動の継続を妨害しているのは枚方市そのものです。
様々な文化活動、スポーツ活動に高齢者が参加するようにしたいと言うのならば、高齢者の施設使用料や駐車場を無料にするべきです。
また、高齢者が望んでいるのは、外出支援と高齢者の活動支援です。公共施設の使用料減免や、また公共施設巡回バスの運行など、高齢者の外出支援・活動支援体制の充実を図ることを要望しておきます。
３．読書環境の改善についての（１）学校図書館について、質問させていただきます。
学校図書館司書の配置について効果検証をしているとの答弁でした。
一体何年検証するのでしょうか。学校司書が子どもの読書推進、また読書環境改善に大きな役割を果たすことはもう明らかです。少ない学校司書で、学校現場も司書の皆さんも大変御苦労いただいていることは理解します。しかし、その負担軽減と効率化のためにも、司書へのｉＰａｄの貸与、そして司書へのアンケートの実施などを強く求めておきます。
学校図書館の効果的な利活用を推進するためには、学校司書と司書教諭等教員との綿密な打合せ等が不可欠になります。しかし、現在、学校司書は任期付短時間勤務職員であり、教員よりも勤務時間が少なく、朝読書の時間に参加できない、また打合せ時間が取れない現状を現場の方から聞いています。学校司書を正職員として雇用すべきと考えますが、見解を伺います。
139 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校司書と教員とが連携を深めるため、打合せ等の時間を確保することは重要であると捉えております。職員会議への参加も含め、打合せ時間を確保するため、課業期間中の学校司書の勤務時間につきましては、教員と退勤時刻をそろえております。
また、朝読書や１時間目の授業支援の必要な日については、勤務開始時刻と退勤時刻の前倒しを行うなど、現在の勤務形態においても学校司書の役割が果たせるよう、体制づくりに努めております。
140 ◯野口光男議員 今の勤務形態でも大丈夫だというような答弁にも聞こえるわけですが、司書の皆さんにとっては大変不規則な勤務時間を求められているわけです。当然これは、本人同意を前提に行うように求めておきます。
子ども読書活動推進計画のアンケートからは、地域の図書館を頻繁に利用する子どもは学校図書館も頻繁に利用する、また、一定期間に読む本の量が多いとのことです。しかし、子どもたちは原則、校区外の図書館へは行くことができません。
そこで提案しますが、子どもたちが学校図書館でリクエストした公共図書館の蔵書を学校図書館で受け取るようにできないのでしょうか。そのことで、子どもたちの読書する機会が増えると思いますが、見解を伺います。
141
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 中央図書館では、子どもたちの読書への意欲や知的探求心に応えるため、団体貸出し等の支援を行うなど、学校図書館の充実や子どもたちの読書環境づくりに取り組んでおります。
調べ学習用の団体貸出冊数につきましては、学校司書の配置とともに年々増加し、平成２９年度と比較して、令和元年度は３倍になっています。今年度は、年度途中ではありますが、令和元年度の数値を既に超えている状況でございます。
御提案の、リクエストした本を学校図書館で受け取るためには、本の運搬等に多額の経費を要するなど課題も多くあることから、引き続き団体貸出しのさらなる充実に努めていきたいと考えています。
142 ◯野口光男議員 学校への巡回等も行っている中で、何とか実現できるように要望しておきたいと思いますけれども、本市では、子どもの不読率が全国平均を上回ったままです。子どもに本を読めと上から命令するのではなく、子どもが本を読める環境を改善することが必要であり、図書館が身近な場所にない中では、子どもが読みたい本を子どもに届ける制度を実現するよう要望しておきます。
（２）中央図書館についてですが、要望いたします。
利用頻度の低い新聞、雑誌については購入を取り止めているとの答弁には大変驚きました。利用頻度が少なくても必要な資料をそろえるのが、中央図書館の役割ではないでしょうか。これでは４０万都市にふさわしい司令塔としての役割は果たせません。中央図書館としての資料確保を要望しておきます。
（３）図書費については、要望いたします。
漫画は寄贈を基本にするとの従来の答弁を繰り返しています。歴史、科学だけでなく、様々なジャンルで漫画の役割が高まっています。世界に誇る日本の漫画文化を否定する枚方図書館の選書方針は、思考停止しているとしか言いようがありません。この点からも、図書館協議会設置は急務です。
また、図書館年報によると、令和２年度の市民１人当たりの図書費は１７６円とのことです。これでは、子どもの求める本の提供、何か月もリクエストした本を待つという今の状況は改善することはできません。１人当たり図書費の増額を求めておきます。
４．新しい学校づくりについて。
（１）禁野小学校について、質問いたします。
新しい学校づくりについて、保護者、地域の方は全く知らされていませんでした。子どもの声、保護者の声、学校現場の意見を尊重して進めるよう、これまでも求めてきましたが、今回のようなトップダウンのやり方は改めるべきと考えますが、見解を伺います。
143
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 新校舎のコンセプトである、禁野小学校における新しい学校づくりの作成につきましては、保護者や地域、学校の代表等で構成する新しい学校づくり協議会での協議も踏まえながら進めてまいりました。
今後も引き続き、新校舎の整備など禁野小学校に関する取組につきましては、新しい学校づくり協議会をはじめ、ホームページ、ＳＮＳ等の活用や協議会だよりの発行などにより、保護者や地域の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
144 ◯野口光男議員 この間の学校統合では、いつも指摘してから知らせるということが続いています。保護者や地域の意見を十分聞いて進めるよう、強く求めておきます。
（２）プールについて、要望いたします。
現高陵小学校・中宮北小学校の保護者の皆さん、地域からは、プールがなくなることについて、大変驚きの声が寄せられています。この間、統合について一方的な進め方を改めるよう求めてきましたが、プールについても十分意見を聞くよう求めておきます。
（３）エレベーターについて、要望いたします。
全ての子どもたちが安心して学校生活を送るためにも、最優先でエレベーター設置を進めていくよう要望しておきます。
５．総合型放課後事業について、質問いたします。
実施プランの策定に向けて（案）の「基本的な考え方」では、「民間活力を活用した取り組みの推進」とありますが、守口市をはじめ全国の民間委託した学童保育で様々な問題が生じています。民間活力の活用とはどのように考えているのでしょうか。基本は、直営で市が責任を持って子どもたちの放課後を保障すべきと考えますが、見解を伺います。
また、留守家庭児童会室の運営において、人員の確保が大きな課題ですが、雇用面に関して、任期付短時間勤務職員及び会計年度任用職員という雇用形態に問題があります。正職員として身分を保障し、雇用を確保すべきと考えますが、見解を伺います。
145 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 総合型放課後事業については、人員確保に係る課題も踏まえ、民間への運営委託をどの程度活用するかも含めて検討しているところです。具体的な取組の方向性については、今年度に策定予定の総合型放課後事業実施プランの中でお示しさせていただく考えでございます。
また、総合型放課後事業の本格実施においては、民間活力を活用した運営を推進していく考えでございます。
現在、先行実施しております委託校では、事業者が構築する業務実施体制により完結することを基本としておりますが、教育委員会との連携をはじめ、適切な対応を事業者には求めております。なお、運営内容において疑義があると判断した場合には、改善を求めるとともに、必要に応じて現地検査を行い、改善を指示するなど、市として責任を持って運営しております。
留守家庭児童会室の人員確保につきましては、今後の総合型放課後事業を見据えた体制の構築が必要であると考えており、補助金の活用や職員の業務改善などを総合的に勘案し、検討してまいります。
146 ◯野口光男議員 本格実施においては、民間活力を活用した運営を推進していくというのは到底納得できません。総合型となり、学校や地域ともより一層連携が求められる事業であり、市の職員が責任を持って子どもの豊かで安全な放課後を保障する体制を確立するよう求めて、私の質問を終わります。
147
◯有山正信議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
148
◯有山正信議長 午後２時５５分まで本会議を休憩します。
（午後２時４３分 休憩）
（午後２時５５分 再開）
149
◯有山正信議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
150
◯有山正信議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
151 ◯一原明美議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．新しい学校づくりについて。
（１）禁野小学校における新しい学校づくりについて、お聞きします。
禁野小学校の新校舎整備については、今回、教育委員会が設計コンセプトとして作成した禁野小学校における新しい学校づくりを踏まえ進めていくものとされています。この新しい学校づくりの作成に当たっては、文部科学省の「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」の中間報告で尽力された東洋大学の長澤 悟名誉教授から御意見をいただいたと、本年９月定例月議会で確認いたしました。
そこで、作成に当たっては、どのようなアドバイスを受けたのか、お聞きいたします。
（２）新しい学校づくりに伴う避難所について、お聞きします。
令和４年４月に禁野小学校が開校されますが、災害時においての避難所の開設基準、運営体制など、今年度中に整理しておく必要があると考えます。この点についての現在の取組状況をお聞きします。
２．職員のワーク・ライフ・バランスについて、お聞きします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、時差勤務やテレワークの普及が加速し、本市においても、コロナ禍の中、職員の方が生き生きと働き、これからもその能力を十分に発揮していくためにも、ワーク・ライフ・バランスの推進がさらに重要であります。
これまで、我が会派としましても、女性職員の働き方に関する質問をしてきたところですが、女性職員においては妊娠、出産、育児といった要素があることから、これらと仕事を両立させる支援が非常に大切だと考えます。
そこで、本市において、職員のワーク・ライフ・バランスの観点から、どういった取組をされているのか、お聞きします。
３．健康増進の推進について、お聞きします。
これまで、第２次健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸に向け、様々な手法で取り組まれてこられたとお聞きしております。
そこで、改めて確認しますが、この健康増進計画で定める特定健診、またがん検診の受診率の目標と本市の現在の状況について、お聞きいたします。
４．障がい者スポーツの取組について、お聞きします。
今夏の東京パラリンピックにおいては、多くのパラアスリートたちが活躍し、本市においては、枚方市にゆかりのある女子走り幅跳びの中西麻耶選手が出場され、活躍されました。
このパラリンピックを通して、障害者スポーツへの関心の高まりを市民の方はより一層持たれたことだと思いますが、枚方市においては、これまでどのような障がい者スポーツに取り組まれてこられたのか。また、その目的も併せてお聞きします。
５．子宮頸がんワクチンについて、お聞きします。
子宮頸がん予防ワクチン接種は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症に対する予防接種で、平成２５年から、予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられていますが、副反応の発生などもあり、ここ数年、積極的な接種勧奨は差し控えられていました。
そのような状況の中、昨年１０月に、国から自治体宛てに「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」という文書が発出されたことを受け、令和２年１２月定例月議会で私も確認させていただきましたが、本市では、昨年１０月に、高校１年生相当の未接種者に個別送付による情報提供を行ったとの御答弁をいただきました。
そこで、情報提供された結果、接種率に変化はあったのか、お聞きいたします。
６．総合文化芸術センターの事業について、お聞きします。
８月末に、待望の総合文化芸術センターがオープンし、これまで様々な事業を実施されていることと思います。
そこで、改めて、オープン後、約３か月間において、どのような事業を実施されてきたのか、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
152
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 １．の（１）禁野小学校における新しい学校づくりについて、お答えいたします。
東洋大学の長澤名誉教授からは、様々な御意見、御指摘をいただきましたが、中でも、１人１台端末環境の下、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指した学校や教員の働き方改革を進める学校、脱炭素を目指した学校づくり、また地域活動の拠点となる学校など、大変参考になる御意見を頂戴し、それらも踏まえて作成を進めてまいりました。
153 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．の（２）新しい学校づくりに伴う避難所について、お答えいたします。
来年度以降の避難所の開設及び運営体制を整理するため、高陵小学校区、中宮北小学校区のそれぞれのコミュニティー会長、自主防災会長及び新しい学校推進室、危機管理室の４者で９月に協議を行いました。
その中で、両校区の住民の受入れは、原則、禁野小学校で行うこと、運営主体は、両校区の自主防災会を統合し対応すること、開設基準は、既存の高陵小学校の基準に準じることなど、避難所開設に必要な大枠については合意形成ができております。
154 ◯藤原卓也総務部長 ２．職員のワーク・ライフ・バランスについて、お答えいたします。
本市では、これまでから、職員のワーク・ライフ・バランス推進の観点から、長時間労働の縮減、休暇取得の促進やテレワークの活用など、様々な取組を行っているところでございます。
妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援の取組といたしましては、人事院から本年の給与勧告とともに示されました、育児休業制度の拡充や不妊治療休暇の新設など、女性職員にとって働きやすい環境整備の充実に向けて制度構築を行ってまいりたいと考えております。
155
◯竹島弘光健康福祉部長 ３．健康増進の推進について、お答えいたします。
本市の健康増進に関する取組につきましては、１０か年の計画といたしまして平成２６年度に策定いたしました第２次健康増進計画に基づき実施しております。
各検診の目標と受診状況につきまして、国民健康保険特定健康診査の受診率は目標を５０％としておりまして、令和２年度の受診率は、１１月末時点での速報値とはなりますが、３０.１％となっております。
各種がん検診につきましては、国は、職域等での受診も含めた目標として、基本５０％を目指すとしており、本市が把握できる職域等を含めたデータとしましては、健康増進計画の中間評価時であります平成３０年に行いましたアンケート結果によりますと、対象者に対して子宮頸がん検診は３０％弱、その他のがん検診については４０％弱の回答結果となっております。
次に、５．子宮頸がんワクチンについて、お答えいたします。
令和２年度の高校１年生相当年齢の１回目の接種者数は３５６件で、全同年齢の１９.２％に当たり、令和元年度の同年齢の１回目の接種者数２８件、１.５％と比べ増加しております。特に、令和２年度の個別送付前の１回目接種者数が３０件であったのに対し、個別送付後は３２６件となっています。全対象で見ましても、令和元年度の接種者数７２件、０.８％に対し、令和２年度は４９７件、５.４％と、増加している状況でございました。
156 ◯服部孝次福祉事務所長 ４．障がい者スポーツの取組について、お答えいたします。
福祉事務所における障害者スポーツについての取組といたしましては、競技スポーツとしてではなく、スポーツ体験を通して体を動かすきっかけとして、卓球、ボッチャ、フライングディスクを体験いただけるスポーツ講習会を総合体育館などで毎月実施しております。
157
◯長沢秀光副市長 次に、６．総合文化芸術センターの事業について、お答えいたします。
総合文化芸術センターでは、本市の文化芸術の裾野を広げる観点から、辰巳満次郎氏と野村萬斎氏によるこけら落とし公演を皮切りに、大阪フィルハーモニー交響楽団特別公演や文化芸術アドバイザーによる事業をはじめ、ジャニーズＷＥＳＴの小瀧 望氏が主演の演劇「検察側の証人」の５回公演や鈴木京香氏主演の東宝演劇「Ｈｏｍｅ Ｉ’ｍ Ｄａｒlｉｎｇ」、
中村勘九郎氏・七之助氏による歌舞伎公演、またＮＨＫの「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録など多彩な事業を数多く展開しており、大勢の鑑賞者がセンターに訪れていただいている状況でございます。
158 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．新しい学校づくりについて。
（１）禁野小学校における新しい学校づくりについて、お聞きします。
長澤名誉教授の御意見を参考に作成を進めていただいているとのことで、１１月に開催されました教育子育て及び建設環境委員協議会において、高陵小学校敷地に新たに建設予定の禁野小学校の校舎配置図が示されました。確認しますと、現在のような管理棟や教室棟が別々の建物の形状ではなく、一体となった校舎になっています。これは、先ほど確認した文部科学省の中間報告で、これまで教室と廊下で構成されていた学校施設の固定概念から脱することが未来志向の視点として示されていることにも関連するとお聞きしております。
それでは、禁野小学校において今回示された一体となった校舎については、どのような効果があるのか、お聞きします。
また、その校舎に設置予定の体育館については、これまで我が会派からも要望してきました体育館への空調設備についての設置状況をお聞きします。
159 ◯山中信之都市整備部長 校舎を一体とした場合には、限られた休み時間や雨の日における校舎間の移動がより円滑になるとともに、グラウンド面積をより大きく確保できるといった効果がございます。ただし、当事業につきましては、総合評価一般競争入札であるため、校舎の形態を含めまして、よりよい提案が採用されることとなります。
また、どのような校舎形態になったといたしましても、体育館には、教室やオープンスペースと同様に空調設備を設置してまいります。
160 ◯一原明美議員 どのような校舎形態になっても、体育館、また教室、オープンスペースと同様に空調が設置されるということでありますので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、これまで我が会派として要望し続けております友好都市における木材利用については、この禁野小学校においてどのように利用を図るのか、お聞きします。
161 ◯山中信之都市整備部長 議員お示しの友好都市の木材利用につきましては、今後、入札業者の提案内容を踏まえた上で、例えば、カウンセリングを行う部屋において手に触れる場所に設けることで、子どもたちが木材のぬくもりを感じ安心感を得ることができるようにすることや、学校に訪れる全ての人が目にすることができるエントランス部分に設けることなど、より効果的に活用してまいりたいと考えております。
162 ◯一原明美議員 子どもたちが木材のぬくもりを感じ安心感を得ることができるようにすることや、学校を訪れた人が目にするエントランス部に設けることなど、より効果的に活用するとのことで、ぜひとも実現していただくようお願いします。
また、友好都市の木材を利用するとのことで、例えば、四万十市は林業も盛んと聞いており、社会の授業などで木材が利用されたことなどを通して、子どもたちのオンラインによる交流などにも活用できるのではないかと考えますので、そのあたりの提案もさせていただきます。
さて、禁野小学校における新しい学校づくりには、プールを設置しないと示されていますが、改めてどのような考え方なのか、お聞きします。
163
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 今後の市立小学校における水泳授業の民間活力の活用につきましては、順次全ての小学校で実施していく考えでございます。
令和４年度には、実証を進め効果検証を行いながら、今後の具体的な推進計画を策定することとしておりますが、新たな禁野小学校におきましては、近隣に複数の民間施設があり、その活用が十分に見込まれることから、プールを設置しないこととしたものでございます。
164 ◯一原明美議員 プールについての考え方については、その点の理解を地元に十分説明されるよう要望いたします。
この新しい学校づくりには、グローバル社会に生きる力を育てる夢のある英語教育を行う学校として、関西外国語大学と連携した取組を推進と示されており、そこで、私は、本年６月の定例月議会の一般質問において、新しい学校について、この観点から質問させていただき、教育委員会からは、「関西外国語大学との連携した取組や海外の小学校との交流などを通じて特色ある英語教育を行うなど、新しい学校にふさわしい取組を行いたい」と御答弁いただいたところです。
いよいよ令和４年４月から禁野小学校がスタートいたしますが、これらの取組を実現するため、どのような準備をされているのか、お聞きします。
165
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 現在、令和４年４月から開校する禁野小学校の教育計画を策定する中で、御質問の英語教育など特色ある取組につきましても、検討を進めているところでございます。
あわせて、学校の意見も聞きながら、関西外国語大学との連携の具体的な内容につきましても、同大学と協議してまいりたいと考えています。
166 ◯一原明美議員 約３か月半後には、禁野小学校がスタートするわけです。まだ具体的な取組が示されていないということは、非常に準備が遅いのではないかと感じます。
新小学６年生が禁野小学校で学べるのは１年間しかありません。そういった取組をいち早く始めないと、あっという間にこの禁野小学校を卒業することになります。どうかスピード感を持って、特色のある取組や関西外国語大学との連携についても示していただくよう要望いたします。
また、この新しい学校づくりに示されたそれぞれの項目は、これからの枚方の学校づくりのモデルとなる内容と思いますので、ぜひ実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。
さて、開校における諸課題については、現在、新しい学校づくり協議会で協議を重ねておられますが、重要課題である通学路の安全対策として、現況の確認をお聞きします。
167
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 通学路の安全対策につきましては、現在、新しい学校づくり協議会においてワーキングチームを立ち上げ、新たな通学路の設定や安全確保の観点から検討を進めているところでございます。
具体的な整備内容といたしましては、関係部署と連携しながら、横断歩道や路面標示の塗り直しなどの取組を順次行っているところでございます。
168 ◯一原明美議員 要望いたします。
関係部署と連携しながら、横断歩道や路面標示の塗り直しなどに取り組んでおられるとのことです。
現高陵小学校から禁野小学校への通学は、初めて通る道になるわけですので、地元の声をしっかりお聴きしながら、子どもの安全確保にしっかり努めていただくよう要望いたします。
また、禁野小学校が魅力ある枚方市のモデルとなる新しい学校を実現するためには、各関係部署が連携し、一体となって取り組んでいく必要があります。現在、責任部署が明確ではなく、責任は誰が取るのか、どこが主体となって進めていくのか、不明確であると感じることがあります。そういった問題点も地域からのお声として聴いているところですので、教育委員会がしっかり責任を持って進めていただきますよう、強く要望いたします。
続きまして、（２）新しい学校づくりに伴う避難所について、お聞きします。
避難者の受入れを禁野小学校に統合するとのことですが、現在、高陵小学校区にお住まいの方は、避難に要する移動距離が長くなり、特に高齢者にとっては負担が大きいのではないかと心配しているところです。
先日も、地域の方から、やはり避難所について、統合後は、高陵小学校と隣接する関西外国語大学御殿山キャンパスを避難スペースとして利用できないかとの御相談をいただきました。
避難の利便性維持やコロナ禍における避難所の過密抑制といった観点からも、災害時に利用ができるよう、市としても働きかけが必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
169 ◯佐藤伸彦危機管理監 関西外国語大学御殿山キャンパスの利用につきましては、高陵校区自主防災会から相談を受けております。
実際に避難スペースとして利用できるかどうかを確認するため、先日、大学側協力の下、建物を視察させていただきました。その際に、教室棟は開放できないこと、ホールやカフェテリアは宿泊スペースには不向きであることなどを伺っており、大学側の意向も踏まえながら、現在、協力していただくことが可能か、確認を行っているところでございます。
170 ◯一原明美議員 要望いたします。
避難スペースとして利用できるか確認していただいているとのことですので、よろしくお願いします。
避難所が遠くなってしまうことにより、地域住民にとっても不安であり負担となるため、今後も、地域のお声をしっかり聴きながら、いつ起こるか分からない災害に備え、大学や他施設等も含め、協議を進めていただくよう要望いたします。
続きまして、２．職員のワーク・ライフ・バランスについては要望いたします。
職員のワーク・ライフ・バランス推進の観点から、これまでも様々な取組を行い、女性職員においては、今後の休業制度の拡充や不妊治療休暇の新設など、働きやすい環境整備の充実に向け制度構築を行っていくとのことですので、よろしくお願いいたします。
私は、令和２年の決算特別委員会において、女性活躍推進法に基づき、女性管理職の登用についての目標達成に向け取り組んでいただくよう要望いたしましたが、環境整備の充実、制度構築を行っていただくことで、管理職を目指す女性職員を増やす一助にもつながると思いますので、そういった観点からもしっかりと推進していただくよう要望いたします。
続きまして、３．健康増進の推進について、お聞きします。
特定健康診査や各種がん検診については、目標には達成していない状況であります。今後、さらに各種検診の目標に向け、市民の健康増進の推進として、受診率をアップしていく取組が必要であります。
さきの市民福祉委員協議会では、ひらかたポイント事業の今後の展開についての報告があり、市民の健康増進に資する取組に特化した事業運営を基軸とし、市が主体となって事業展開を行っていくとのことでした。これまで我が会派としましても、ひらかたポイント事業については、健康増進に特化した取組を要望してまいりましたが、このたび、明確に示されたわけです。
先ほどの健康増進の推進に当たっては、今後、ひらかたポイントを一つのツールとして事業展開をされていくわけですが、さきの市民福祉委員協議会では、利用者層が高齢者に偏っていることや、ポイントの利便性に関する課題について示されました。
そこでまず、示された内容について確認しますが、ポイントの利用登録された年齢構成、また、これまでに発行されたポイント数と、実際に利用されたポイント数の状況について、お聞きいたします。
171
◯竹島弘光健康福祉部長 ひらかたポイント制度の利用登録をいただいた方の年齢層でございますが、６５歳以上の方が全体の約８５％で、６４歳以下の方は約１５％となっております。また、令和３年１０月までに発行いたしました累計発行ポイント５,１７１万１,２０８ポイントに対しまして、累計利用ポイントにつきましては８２６万１,２３７ポイントと、ポイントの交換率は約１６％となっております。
172 ◯一原明美議員 年齢構成については、約８５％の方が高齢者で、６４歳以下は１５％と、若い世代へのポイント事業の広がりまで至っていない状況の中、市として事業を推進していくための体制の整備が非常に重要になってくるかと思いますが、今後の対応も含め、見解をお聞きいたします。
173
◯竹島弘光健康福祉部長 健康増進計画では、ライフステージ別の健康づくりとして取り組むことを定めておりまして、その後押しの一つとして、このひらかたポイント事業を実施していくものでございますが、若い世代の方もターゲットとした健康増進等のメニューの後押しとなるようポイント事業の効果的な展開を図ることにより、各世代へと広がりを持たせていく考えでございます。
また、ポイント事業自体の施策強化といたしまして、こうした取組をより一層推進していくために、健康福祉部内に推進チームを設置し、様々な観点からポイントメニューの検討や市民へのポイント事業の周知を行ってまいります。
174 ◯一原明美議員 若い世代の方もターゲットとして、健康増進等のメニューの後押しとなり、各世代へと広がりを持たせていくとのことですので、多世代に対しての健康増進につながる事業展開をよろしくお願いいたします。
次に、ポイントについて、お聞きします。
ポイントの交換率は約１６％とのことですが、１ポイント１円となっていることから、これまで交付されたポイント約５,０００万円に対し、利用されたポイントは僅か約８００万円と、全く利用されていないわけであります。
このポイントの利用率を上げるためのポイントの利便性の向上に向け、どのように対応されるのか、お聞きします。
175
◯竹島弘光健康福祉部長 ポイントの利便性の向上といたしまして、これまでの協力店舗での利用、京阪バスポイントやタクシークーポンへの交換に加え、自治体マイナポイントとの連携による民間キャッシュレス事業のポイントとの交換、またマイナポイントを利用されない方へのギフトカードへの交換などポイント利用先の拡大を行い、ポイントの魅力を高め、市民の方の健康増進に寄与してまいります。
176 ◯一原明美議員 今後、健康増進等のメニューの効果的な展開、ひらかたポイント推進チームの設置、またポイントの利便性の向上など、事業の充実に取り組まれるとのことですので、改めて確認させていただきました。
さらに、今回の契約期間は、令和４年度から令和５年度の２か年となっており、次の令和６年度以降のポイント事業に対し、この２年間の事業展開が重要な鍵となるわけです。
であるならば、ポイント事業の進捗管理もしっかりと行うことが必要と考えます。目標値の設定や検証など、事業の進捗管理についての市の見解をお聞きします。
177
◯竹島弘光健康福祉部長 事業の進捗管理につきましては、事業目的に即した達成度評価指標の再設定と事業評価を行う予定としておりまして、例えば、各ポイント付与事業におけるひらかたポイント利用者の参加率の高低、ポイント加入者の状況やポイント利用率、ポイント利用の使途などの制度推進状況について数値評価を行うとともに、ウオーキングアプリなどをはじめ継続的にポイント事業を利用されているか、市民の健康増進にポイント事業がどのように貢献しているかなどを示します、より適切な達成度評価指標についても検討してまいります。
178 ◯一原明美議員 要望いたします。
先ほども申し上げましたが、特定健診やがん検診の受診率目標達成へ向け、健康増進策の一つのツールとしてひらかたポイント事業を展開していかれるのであれば、健康福祉部内のチーム設置はもとより、全庁的に連携し取り組み、しっかり事業の効果を測定できる指標の設定、また達成に向け、確実に推進していただくよう、強く要望いたします。
市民の方へのひらかたポイントの推進については、部を超えて具体的に健康増進を目的とすることを説明していただき、あらゆる世代のより多くの方への推進と利用率アップに向け、事業の存続をかけてしっかり取り組んでいただくよう、併せて要望いたします。
続きまして、４．障がい者スポーツの取組について、お聞きします。
競技スポーツではなく、体験できるスポーツ講習会を毎月実施しているとのことです。
去る１２月５日には、渚市民体育館で障害者スポーツ・レクリエーションフェスティバルが開催され、東京パラリンピックの車椅子ラグビーで銅メダルを獲得された羽賀理之選手を講師としてお招きし、たくさんの市民の方が参加されたとお聞きしました。
障害のある方はスポーツに触れ合う機会となり、障害のない方には車いすスポーツ等にも理解が深まったことと思われますが、改めて、このイベントについての目的と参加実績などについて、お聞きします。
179 ◯服部孝次福祉事務所長 今回のイベントにつきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を契機に、障害理解と障害者の社会参加の促進を図ること、障害のある人もない人も共に参加し楽しむことを目的として開催したものです。
参加実績といたしましては、定員の３倍を超える応募があったため、抽せんを行い、当日には６８人の参加をいただきました。
180 ◯一原明美議員 スポーツ・レクリエーションフェスティバルについては、定員をはるかに超える応募があったとのことで、私も見学に行かせていただき、一部体験させていただきましたが、当日は、参加者の方々が大いに楽しんでおられました。
こういったイベントは、障害理解のためにも大変意義があると思いますので、オリンピック・パラリンピックにかかわらず、今後の実施も検討していただきたいと要望いたします。
また、先ほど、スポーツ体験として体を動かす機会をつくることが主な目的であるとの御答弁でしたが、ここ数年、ｅスポーツが普及しており、国体の文化プログラムでも採用されております。ｅスポーツは、一見すると単なるテレビゲームのように思われますが、実際は、頭や手、指といった体も動かすこととなり、リハビリ効果も期待できるとして、大阪国際大学では、ｅスポーツによる健康寿命延伸のデータを収集し、研究しておられるとお聞きしました。
そこで、本市の障害のある方に対するｅスポーツについての考え方をお聞きします。
181 ◯服部孝次福祉事務所長 議員お示しのとおり、ｅスポーツには、リハビリ効果があると言われていることや、また、オンラインで参加できるため、障害のある方も比較的容易に体験でき、このコロナ禍の中でも多くの方との交流の機会になり得ることなどは認識しております。
今後は、ｅスポーツについて様々な観点からの効果等を検証の上、庁内連携により、取組について検討してまいります。
182 ◯一原明美議員 要望いたします。
今後は、ｅスポーツの効果等を検証の上、取組の方法などについて検討してまいりますとのことですので、ぜひともお願いいたします。
頭、脳、体を使うことに興味を持って取り組めるということであれば、これまで、私も幾度もフレイル予防について議会で質問してきましたが、ｅスポーツは、高齢者のフレイル予防についても効果があると考えます。
栃木県小山市では、高齢者のフレイルを予防し、健康づくりに役立てるため、家庭用ゲーム機器やモバイル端末を使うｅスポーツを活用した高齢者向け講座を開催されました。小山市では、ゲームは脳が活性化し、認知症予防にもつながると考えられており、講座の反響や課題を踏まえ、高齢者がｅスポーツに親しむ機会をさらに増やしていきたいということで、新聞に掲載されておりました。本市においてもｅスポーツを取り入れ、認知症予防につながる取組もしていただくよう要望させていただきます。
続きまして、５．子宮頸がんワクチンについて、お聞きします。
接種者が情報提供により大幅に増加したとのことで、令和２年度の個別送付前の１回目接種が３０件、また個別送付後は３２６件となり、全体像を見ても５.４％増加している状況とのことです。
そこで国は、審議会等において、最新の知見を踏まえ、接種による有効性が副反応のリスクを上回ると認められたことを受け、１１月２６日に、予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨を行うことを決定されました。
こうした個別の勧奨について、市町村は接種体制の整備等を進め、令和４年４月から順次実施することとなっておりますが、本市の定期接種対象者への積極的勧奨についての見解をお聞きします。
183
◯竹島弘光健康福祉部長 定期接種の対象者全てが個別勧奨の対象でございますが、国の通知におきましても、子宮頸がん予防ワクチンの供給や接種体制等の状況も踏まえつつ、必要に応じ通知方法を配慮することとなっております。
今後の個別勧奨につきましては、ワクチンの供給状況も踏まえ、標準的な接種期間に当たります中学１年生相当年齢の対象者や、定期接種の対象者であって年齢の高い方から順に、できるだけ早期に個別勧奨を進めてまいります。
184 ◯一原明美議員 標準的な接種期間に当たる中学１年生相当年齢の対象者や、定期接種の対象者であって年齢の高い方から順に、早期に個別勧奨を進めていくとのことです。
その際、ワクチン接種について検討、判断するために必要な情報提供も併せてお願いしておきます。
ところで、平成２５年６月以降、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えられたことにより、接種できないまま定期予防接種の対象年齢を超えた市民から、先日も御相談をお受けしたところであります。こういった接種機会を逃した方々への救済措置は一定必要と考えますが、見解をお聞きします。
185
◯竹島弘光健康福祉部長 積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃された方への対応につきましては、現在、国の審議会において、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間等についての議論を行っているところでございます。
国の方針が決定次第、速やかに対象者の方への確実な情報提供に努めてまいります。
186 ◯一原明美議員 要望です。
接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への公費による接種機会の提供についても、詳細が決まり次第、速やかに確実な周知を要望しておきます。
続きまして、６．総合文化芸術センターの事業について、お聞きします。
総合文化芸術センターでは、様々な事業が実施され、大勢の鑑賞者が訪れているようなので、大変すばらしいスタートが切れてよかったと思います。
先ほどの事業、ＮＨＫの「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録については、私もテレビで鑑賞しましたが、総合文化芸術センター大ホールが映り、とても親近感を持って鑑賞し、最初と最後には枚方市の文字が出て、最後のフィナーレでは、出演された有名歌手から枚方最高とコメントをいただき、本市を発信していくのにとてもよい事業だったと思います。
『広報ひらかた』などでも公開収録の周知を行っておられましたが、鑑賞者の応募状況や反応はどうだったのか、お聞きいたします。
187
◯長沢秀光副市長 文化芸術を通しまして本市を効果的に発信する事業といたしまして、小林幸子さんをはじめ、八代亜紀さん、天童よしみさんなど豪華なゲストをお招きし、ＮＨＫの「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録を１１月１１日にセンターで実施し、１１月２１日にはテレビの放映があったところでございます。
この公開収録におけます市民の関心度はとても高く、鑑賞応募件数は、ふだんの「新・ＢＳ日本のうた」では２,０００件、多くても３,０００件ということでございましたが、枚方市の公開収録では５,０００件を超える応募があり、ＮＨＫのほうも関心の高さに驚いておられたところでございます。
188 ◯一原明美議員 公開収録では５,０００件を超える応募があり、関心も高かったとのことで、「新・ＢＳ日本のうた」のテレビ収録は、近畿圏、また全国に放映されるので、大きな波及性があります。枚方市を発信する取組として、今後も積極的に招致する必要があると思います。
例えば、同じＮＨＫの番組でも、「のど自慢」は、公開収録番組で認知度も高く、市民からぜひとも実施してほしいとのお声を私もよくお聞きしているところです。また、市の紹介も放映されます。
そこで、今後、総合文化芸術センターにおいて、ＮＨＫの「のど自慢」などを招くのは、市にとってのメリットがあると思いますが、お考えを確認いたします。
189
◯長沢秀光副市長 ＮＨＫの公開収録番組につきましては、かねてより本市といたしましても積極的に招致していきたいと、このように考えておりまして、特に「のど自慢」につきましては、放映が実現すれば、お示しのとおり市のＰＲ効果も大変高くなるため、今年度もエントリーしている状況でございます。
現在のところ開催の目途は立ってはおりませんが、来年度以降も引き続き、「のど自慢」はもちろんのこと、公開収録番組の開催に向けて招致活動を行っていき、まちのＰＲにつなげていけるよう進めてまいります。
190 ◯一原明美議員 要望です。
総合文化芸術センターの事業については、私も先日、文化芸術アドバイザーのわかぎゑふさん企画の演劇「１２人のおかしな大阪人～２０２１」を鑑賞してきました。３回公演全てのチケットが完売で、内容もとてもおもしろく、ホール内が笑顔で包まれ、すばらしい演劇を鑑賞させていただきました。
ほかの公演でもチケットが完売している事業が多く、総合文化芸術センターへの市民の関心はとても高い状況です。せっかくこのようなすばらしい文化芸術施設ができたのですから、どんどん市のＰＲに役立ていただきたいと思います。これからも総合文化芸術センターを活用し、市のＰＲにつながるような事業を数多く展開していただくことを要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。
191
◯有山正信議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
192
◯有山正信議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
193 ◯八尾善之議員 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、枚方市駅周辺再整備についてのうち、枚方市駅周辺再整備の取組の姿勢について、伺います。
枚方市駅周辺再整備については、現在、既に進行している状況ですけれども、なかなかその進捗が見えていないと感じています。連鎖型まちづくり、新庁舎の整備、4)街区のまちづくりの内容や新設道路など、当初想定していたものと違ってきているところも本当に多く出てきているのではないかと感じます。
そこで、確認の意味も込めまして、現在の取組の姿勢を伺います。
次に、北口駅前広場の整備について、伺います。
現在、枚方市駅周辺再整備については、3)街区のまちづくりを先行され、建物解体が順次進んでいるとのことです。3)街区の市街地再開発事業に伴い整備する北口駅前広場については、令和５年度からの工事着手に向け取組がされていますが、先日の総務並びに建設環境委員協議会では、これまでオープンにされていなかった駅前広場の大まかな図面が示された状況であります。
そこでまず、北口駅前広場を含めた周辺の関連整備について、目的と現在の取組状況について、改めてお伺いいたします。
次に、人や環境にやさしいまちへの取組状況について、伺います。
まず、交通の観点でなく、枚方市駅周辺再整備基本計画の分野別コンセプトにおいて、「賑わい・交流」の中に、公園・広場機能とありますが、現在のニッペーパーク岡東中央では、親子で楽しめる公園機能が縮小され、遊具で遊ぼうとしても数が少なく、小さなお子様が遊べない状況だと市民の方より聞きました。
現在、4)街区の民間活力導入エリアの検討について、時間をかけて行われていますが、この再整備で、公園機能、とりわけ子ども用の遊具の増設で、子育て環境の改善などに取り組まれようとされるのか、伺います。
次に、総合文化芸術センター稼働後の利用者動線について、伺います。
私は、１０月の決算特別委員会において、総合文化芸術センターの利用者がラポール枚方前交差点において、新しく整備されたエスカレーターを御利用される方が少なく、横断歩道を渡られる方が多いと指摘いたしました。
このことが原因で、枚方市駅北口ロータリーから府道京都守口線に一般車両や路線バスがスムーズに右・左折ができず、渋滞、停滞が発生して、路線バスが定時運行できない状況であったと聞きました。
そこで、先月も、総合文化芸術センターではいろいろなイベントが開催されていましたが、とりわけ枚方市駅から総合文化芸術センターまでの歩行者動線、利用者動線をどのように改善されたのかを伺いまして、１回目の質問といたします。
194 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 まず、１．（１）枚方市駅周辺再整備の取組の姿勢について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備につきましては、本年３月に策定いたしました枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき、各街区のまちづくりが関連しながら連鎖型まちづくりとして進むよう取り組んでいるところでございます。
そのトリガー事業として位置づけている3)街区につきましては、地権者主体の組合で市街地再開発事業が進められており、現在、建物の解体につきまして３工区は終了し、２工区は現在解体中で、１工区は解体準備を進めている状況でございます。
また、市街地再開発事業区域内の外周道路の整備につきましては、道路下部の擁壁工事などが進められており、今後、各建物工事に着手し、令和５年度の供用開始を目指し取り組まれている状況でございます。
さらに、市駅北口駅前広場整備につきましても、令和５年度工事着手に向け取組が進められております。
本市といたしましても、引き続き、枚方市駅周辺再整備のトリガーとなる本再開発事業に対しまして、社会資本整備総合交付金を活用した財政面や助言、技術的な支援などを行ってまいります。
次に、4)・5)街区のまちづくりにつきましては、4)街区における民間活力導入エリアの有効活用に向けた検討といたしまして、まちの魅力を高めるコンテンツは大変重要となることから、今年度行いましたワークショップやアンケートなどによる市民意見の聴取の内容を参考とするとともに、議会や地権者、関係者などからの様々な御意見、御提案を踏まえ、しっかりとした内容にするため時間を要している状況でございます。
また、基本計画に位置づけております新たな道路につきましては、4)街区の土地利用の促進や2)・4)・5)街区のまちづくりに必要となることから、民間活力導入エリアの検討と併せまして、道路の線形などの検討を行っております。
さらに新庁舎整備につきましては、その契機となる3)街区における庁舎分室の設計に加えまして、国との合同庁舎化などについて、検討を進めているところでございます。
次に、（２）北口駅前広場の整備についてのうち、市駅周辺等まち活性化部に係る内容につきまして、お答えいたします。
市街地再開発事業における北口駅前広場整備につきましては、現在、課題としております、駅前広場への一般車両の通過交通の問題、安全で安心な歩行空間の形成や乗り換えの利便性の向上などへの対策といたしまして、現状の広場面積より約１,９００平方メートルを拡大し、約４,８００平方メートルとする計画でございます。
あわせまして、府道京都守口線を右折しているバスを市駅高架下へ振り替えることにより府道の交通負荷を軽減するなど、適正なバス乗降場所の配置などによる交通の円滑化や利便性の向上、歩行空間の確保による安全性の向上などの機能拡充を目的に、再開発組合と連携し、公共交通事業者などとの協議を重ねるなど取組を進めているところでございまして、北口駅前広場配置計画図（案）として一定の整理ができたため、先日の総務委員協議会においてお示ししたところでございます。
駅前広場の配置計画の特徴といたしましては、ロータリー部分につきましては、バスとそれ以外の車両を分けることで、車両のふくそう化を軽減するものでございます。あわせまして、歩道部の拡張や無電柱化などにより安全性を確保するとともに、歩行者動線やゆとりの空間を設けることで、ウオーカブルなまちづくりを行ってまいります。
続きまして、（３）人や環境にやさしいまちへの取組状況について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備では、街区ごとに公民連携による公園や広場を整備することで、枚方市駅周辺にある地域資源や再整備による新たな都市機能などと安全、安心な歩行空間を形成し、回遊性の向上を図ることで、居心地がよく歩きたくなるまちの実現を目指してまいります。
特に、4)街区では、駅前に大きな魅力ある公園があるまちとして、公園・広場機能をさらに充実することで、四季を通じて子育て世帯をはじめ様々な世代が交流し、にぎわいや憩いの場となるよう検討してまいります。
195 ◯田村孝文土木部長 次に、１．の（２）北口駅前広場の整備についてのうち、土木部に係る周辺の関連整備について、お答えいたします。
北口駅前広場整備と関連する市駅高架下につきましては、駐輪場の撤去などによる既存道路幅の空間再配分の検討に加え、駅前広場の南口から北口方向へと続く現行の一方通行を対面通行に変更するための詳細設計を進めています。
また、北口駅前広場から府道京都守口線までの市道枚方市駅前線につきましては、市街地再開発事業に合わせた無電柱化に向け、詳細設計を進めているところです。
196
◯長沢秀光副市長 次に、２．総合文化芸術センター稼働後の利用者動線について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、総合文化芸術センターのオープン当初は、ラポール枚方前交差点の横断歩道を渡られる利用者の方がたくさんおられ、鑑賞者が多い大ホール事業の際は、交通渋滞を招いてきたところでございます。
そういった状況を踏まえまして、現在は、大ホール事業の開演前におきまして、ラポール枚方前交差点に交通整理員を配置させていただき、エスカレーターの利用を促すとともに、横断歩道利用者に対しましても適切に誘導しながら、安全に横断していただけるよう改善に取り組んでいるところでございます。
197 ◯八尾善之議員 それぞれ答弁を受けまして、再質問いたします。
まず、枚方市駅周辺再整備についてのうち、枚方市駅周辺再整備の取組の姿勢について、伺います。
先ほどの答弁は、申し訳ありませんが、今まで行っているところを答弁されただけで、当初想定していたものと違ってきているところの取組を聞いていることに対しては全く答弁なされていないと感じます。再度、分かりやすく説明ください。
とりわけ、4)街区に設置されようとしている道路を基本計画に位置づけています新たな道路と答弁されていますが、これも、かなり位置が変更になっています。このことについても、どのように対応されようとしているのか、併せて伺います。
198 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 4)・5)街区のまちづくりで整備を予定しております新たな道路につきましては、再整備基本計画の中に、その必要性や交通基盤の考え方、4)・5)街区の土地利用のイメージとして位置づけております。
その線形につきましては、より効果を発揮できるよう、現在、4)・5)街区の公園、広場の形状や4)街区における民間活力導入エリアのコンテンツの検討などと併せまして、実現に向けた検討を行っており、今後予定しております4)5)街区における市有地の有効活用の考え方（案）の中でお示ししてまいります。
199 ◯八尾善之議員 意見などは一括して最後に申し上げますので、次に進みたいと思います。
北口駅前広場の整備について、伺います。
先ほどの答弁で、北口駅前広場配置計画図（案）については、さきの総務委員協議会で、一定の整理ができたということで示されましたが、その５日前、交通事業者の方より、本日、市の担当者と直接会って協議を行った中で、市駅高架下の道路幅員が非常に狭く、バス乗り場から安全に発車できない懸念があるので改善を行ってほしいとのことに対し、市の担当者の方から、持ち帰り検討すると回答をいただいたと聞いておりましたので、今回、総務委員協議会で、公共交通事業者などとの整理ができたため報告されたということに対しては、かなりの不信感を持ちました。
市民の利便性の高い北口駅前広場を実現していくには、それこそまだまだ課題があると感じてます。ただ、この間、日々現場で携わっている公共交通事業者と協議も行われており、積極的に意見を取り入れていただく姿勢で臨まれておられることについては、私自身、これまで言い続けてきた甲斐があったと感じておりますし、感謝もしております。
そこで、先ほど申し上げましたところ以外でも、交通事業者との協議の中で改善や修正が必要な部分もあろうかと感じます。現在の交通事業者との協議内容について、伺います。
また、その内容をどのように改善して課題解決につなげていこうとされているのか、できれば具体的にどう対策されようとしているのか、併せて伺います。
200 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 まず、市駅周辺等まち活性化部に係る内容について、お答えいたします。
北口駅前広場の具体化に向けましては、現場で身近に接しております公共交通事業者と課題の共有化を図り、本配置計画図（案）の作成に向けて交通管理者と協議の上、これまで複数回、意見交換を行ってまいりました。
今後につきましては、本配置計画図（案）を基に、公共交通事業者から御意見をお聞きしているバス乗降場の配置や広場形状について微修正を行うとともに、詳細な配置設計や供用後の運用などにつきましては、引き続き協議してまいります。
201 ◯田村孝文土木部長 次に、土木部に係る部分について、お答えいたします。
関連する市駅高架下につきましては、駅前広場整備時にバス発着場所を確保するため、駅前広場の整備前に施工する必要があることから、現在、公共交通事業者や交通管理者などの関係機関と図面による協議を進めているとともに、公共交通事業者の敷地で実車による検証も行っております。
その際にいただいた意見も参考にしながら、現在、車道幅員や構造の検討を行っており、引き続き協議を重ねながら、今年度中に詳細設計を完了する予定です。
202 ◯八尾善之議員 次に、人や環境にやさしいまちへの取組状況について、伺います。
１回目は、私にすれば珍しく交通以外の質問をいたしましたが、今回も、子ども用の遊具の増設で子育て環境の改善を伺ったわけですけれども、残念ながら、この件だけでなく、ほかの質問に対しても、通り一遍の答弁で、強い憤りを覚えます。申し訳ありませんが、限られた時間で質問しております。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、同じく分野別コンセプト、交通基盤の中に、公共交通促進機能、トランジットモールやパークアンドライドとあるわけですが、北口の駅前広場がどんどん再整備に向け現実味を帯びてきている中、この件はなかなか見えてきていないと感じます。どのように考え、取組をされようとしているのか、伺います。
あわせて、南口についても、どのように考えているのか、市の見解を伺います。
203 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 枚方市駅周辺再整備におけます交通基盤の考え方といたしましては、利便性の向上や、にぎわいとゆとりある駅前空間を目指すため、駅前広場への通過交通抑制などによる円滑な交通動線を図るとともに、安全、快適で歩いて楽しい空間を形成するため、魅力的な空間づくりや公共交通の利便性の向上などにはトランジットモールやパークアンドライドを実現していくことが効果的な手法であると考えております。
そのため、先行する北口駅前広場と高架下を一体的に利用し、一部区間につきましてはトランジットモール化を実現していきたいと考えており、引き続き、公共交通事業者や交通管理者などと詳細の協議を進めてまいります。
今後は、駅南側のまちづくりと合わせた具体化に向けて、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
204 ◯八尾善之議員 今回も、いろいろ枚方市駅周辺再整備について、伺いました。
最後に、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、取組の姿勢については、当初想定より違ってきているにもかかわらず、基本計画に位置づけております云々と答弁されて、私が伺っている、違ってきている点についての取組の姿勢をどのようにしていくのかという最も大事な部分が出でこず、真剣に再整備を成し遂げる意欲があるのかと疑問に感じました。せっかく専門的部署があるわけですから、もっと積極的な情報発信で、より市民に関心を持っていただける対応を強く求めておきます。
次に、市駅北口駅前広場ですけれども、これも、先ほどの答弁で、市駅周辺等まち活性化部長からは、一定の整理ができたため微修正を行うと言われるわけですが、土木部長からは、公共交通事業者の敷地で実車による検証や車道幅員や構造の検討と、私には、現在でも土木部長が言われました実車での検証などが行われている状況、車道幅員によっては構造自体も検討との中で、専門部署の市駅周辺等まち活性化部長から、整理ができているとか微調整と言われると、単純に、土木部との庁内連携がどうなっているのか、このままでは安全対策抜きで強引に推し進められるのではないかと、非常に危惧いたします。
枚方市駅周辺再整備により、枚方市駅周辺の円滑な交通動線の確保や安全、快適で歩いて楽しい空間の形成を目指していると言うのであれば、もっと早い段階で日々現場で働く方や利用されている市民の声をしっかり聴く機会があれば、北口駅前広場の拡張面積や形状、さらに道路幅員、歩道幅員をはじめ、９月の質問で設置を否定されましたが、トイレや喫煙場所などについても、市民の生の意見が市に届いていたのかもしれません。
そして、交通の関係では、平成３０年１２月に策定された枚方市総合交通計画との関係がどのようになっているのかというところも注視しなければならないと考えます。
この計画の進捗管理、評価をする組織として、庁内には、総合交通計画推進委員会、そして学識経験者、公共交通事業者、各道路管理者及び市民団体等で構成する枚方市総合交通計画推進協議会がありますが、私には、残念ながら、それらの組織と連携が図られ、この北口駅前広場の整備が行われていると感じることはできません。あえてその根拠をここで語ることはいたしません。お考えいただければと思います。
ただ、これからも、道路整備を担当する土木部を中心に、交通事業者との協議も時間の許す限り続けていかれるようですので、ぜひとも枚方市総合交通計画推進委員会、そして枚方市総合交通計画推進協議会との連携も図っていただき、５０年、６０年先へと将来像を見据えた議論を重ねるとともに、社会情勢の変化に対応したＰＤＣＡサイクルによる進捗状況の確認などを行っていただくなど、魅力と活力があふれる枚方市駅周辺再整備の実現に向け、しっかりと取り組んでいただくよう強く意見をしておきます。
あわせて、今回、北口駅前広場配置計画図（案）が示されましたが、まだまだ課題があると先ほど申し上げたとおりです。市がリーダシップを発揮して、市民や交通事業者などの利便性や安全性が高められるよう、今さらかもしれませんが、しっかりと交通まちづくりに取り組んでいただくよう、これも強く申し上げておきます。
さらに、市が本基本計画に記載しているトランジットモールでありますが、全国的になかなか普及していない状況もあります。本当に実現しようとするのであれば、早い段階で、南口駅前広場を含めた全体のプランを示すべきですし、どのように整備するのかということも、分かりやすい図面で市民、事業者に公表するべきだと、これも強く申し上げておきます。
加えて、4)街区につきましても、この間申し上げておりますが、新たな道路の位置について、当初から大きく変更されているにもかかわらず、今回の答弁でも到底納得することができませんでした。分野別コンセプトにもありますトランジットモールを本気でお考えならば、前にも申し上げましたが、一般車両は通らない道路とするべきと、これも強く、再度、意見を申し上げておきます。
また、道路に隣接する公園や広場における緑地が広くなるのか、そこに子どもが遊べる遊具などが増設配置されるのか、それにより、まちのイメージや市民の満足度は大きく影響を受けると私は考えます。例えば、子どもが遊べる機能を充実させることで、来訪者が枚方市駅に降り立って、公園で子どもたちが元気いっぱいに遊んでいる姿を見れば、枚方市は本気で子育てに力を入れているんだと思ってもらえるのではないでしょうか。
道路や公園は、重要な役割を果たす柱になる機能であり、その検討には、市駅周辺を包括的に捉え、何回も申し上げますが、将来を見据え、魅力的なまちづくりを目指して取り組んでいただくよう、強く意見しておきます。
次に、総合文化芸術センター稼働後の利用者動線について、伺います。
枚方市駅から総合文化芸術センターまでの歩行者動線につきましては、大ホール事業の開演前に交通整理員を配置したと答弁いただきました。
公演終了後においても、行きと同様、総合文化芸術センターから歩道橋を利用せず、ラポール枚方前交差点の横断歩道を渡られる利用者が多くおられます。
そこで、公演終了後の枚方市駅までの歩行者動線、利用者動線について、こちらはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
205
◯長沢秀光副市長 大ホール事業終了後につきましては、大勢の鑑賞者が一斉に総合文化芸術センターから枚方市駅のほうへ向かわれるため、大ホールホワイエの出口において、２階のデッキを利用される方と、１階出口からラポール枚方前交差点の横断歩道を利用される方にバランスよく誘導するとともに、ラポール枚方前交差点には、開演前と同様に交通整理員を配置させていただき、歩行者の安全確保に努めているところでございます。
206 ◯八尾善之議員 １０月の決算特別委員会終了後、短期間で交通整理員を配置していただくなど改善に努めていただいたことは理解いたしました。ありがとうございます。
しかしながら、大ホールでの公演、イベント事業の終演後は、一斉に鑑賞者が枚方市駅に向かわれるので、さらにスムーズに誘導することが必要だと思います。先ほどの答弁で、確かに２階のデッキを利用していただくよう誘導されているのは、私も関係者の方から聞きましたが、歩道橋を利用されても、最終、大ホールで公演などの終了後に一斉にお帰りになる方がスムーズに枚方市駅方面へ移動ができるだけのエスカレーターがないためか、歩道橋を利用されようとしていた方で、結局歩道橋を渡らずにラポール側の階段を下りられ、横断歩道を渡られている利用者がかなりいらっしゃいました。
大ホールでの公演などが終了してから施設利用者等がいなくなるまでの間、上りエスカレーターを臨時的に下りエスカレーターに変更すると、以前の建設環境委員協議会で聞いておりますが、今現在、そういった対応がなされていません。今回はこれ以上申し上げませんが、この件も、交通整理員を配置したのと同様に、一日も早く実施していただきますよう申し上げておきたいと思います。
また、前にも申し上げましたが、枚方市駅から総合文化芸術センターへの歩行者動線、利用者動線のために整備された歩道を利用されている方が非常に少ないように感じます。
この件についても、午前中の答弁で、今年度中を目途に設置を進められています案内標識もあると思いますが、駅施設内のエレベーターやエスカレーターなどの設置状況も踏まえ、いかに整備した歩道へと誘導して利用促進が図れるかを真剣に考えていただき、早期の改善をと申し上げ、今回の私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
207
◯有山正信議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
208
◯有山正信議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
209
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
210
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時５９分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...